米ホワイトハウスは１９日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃の可否を今後２週間以内に決定すると明らかにした。

キャロライン・レビット報道官はこの日の記者会見で、トランプ大統領が「近い将来に起きるかも、起きないかもしれないが、イランとの交渉の可能性が大いにある（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ）という事実に基づき、私は今後２週間以内にいくかどうか（攻撃に出るかどうか）を決める」と話したと伝えた。


トランプ大統領のこの言及は、イランに核放棄の決断をする最終期限を設定したものとみられる。また前日、イランを攻撃するかどうかについて最終決定を下さなかったと明らかにしたことがある。


これを受け、米国メディアはトランプ大統領が１７日ごろ、すでにイランに対する攻撃計画を承認したが、イランの決定を見守るためにこれを見送ったと報じた。

トランプ大統領はイランの核計画破壊に向けたイスラエルの攻撃を支持しながらも、中東戦争に米軍が長期間巻き込まれる可能性を懸念する支持層内部の見解などを考慮し、イランに対するイスラエルの攻撃を直接支援することには慎重な立場だ。

イランが米国との核交渉の再開に関心を示しているという情況があちこちで捉えられている中、トランプ大統領は米国が直接イランへの攻撃に介入せずに問題を解決することが最善だと判断し、２週間という「外交の時間」を設定したと分析される。

しかし、現在イランとイスラエル間の交戦がますます激化しており、トランプ大統領が設定した２週間の期限内に重大な変化が発生する場合、軍事介入を早期に決定する可能性もある。