米国のドナルド・トランプ大統領とJ・D・バンス副大統領。[写真 EPA=聯合ニュース]
バンス氏はこの日、X(旧ツイッター)に投稿した文で「彼(トランプ氏)がイランのウラン濃縮を終わらせるために追加措置を取るべきだと決める可能性がある」とし「その決定は全面的に大統領に属する」と明らかにした。
このコメントでウラン濃縮が民間用原子力エネルギー利用のためだというイランの主張に対して長々と反論し、トランプ氏がこれまで米軍の軍事力を国民保護のために活用するのに集中してきたと紹介した後、トランプ氏の「追加措置」の可能性に言及した。
また「もちろん過去25年間の愚かな対外政策時期以降の人々が外国の状況に巻き込まれることに対して心配するのは間違ったことではない」としながら「だが、私は大統領がこの問題に対してある程度(国民の)信頼を得たと信じている」と明らかにした。
あわせて「私はこの問題を近くで個人的に見てきたので、彼(トランプ氏)が米軍を米国国民の目標を達成するために活用することだけに関心があると確信している」と付け加えた。
これに先立ち、トランプ氏は主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席日程を一日操り上げてカナダから急きょ帰国し、イスラエルのイランに対する軍事攻撃に関連してイスラエルにバンカーバスターなど核心武器を提供する方案を検討中だと観測されている。
米国のインターネットメディア「アクシオス(Axios)」はトランプ氏がこの日ホワイトハウス状況室で国家安保チームと緊急会議を開く予定だと2人の消息筋を引用して報じた。
トランプ氏は帰国の途中、専用機内で取材陣に対して、イスラエルとイラン間の葛藤に関連し、「停戦」よりも「真の終わり(real end)を望む」と発言していた。
これは両者の武力衝突を一時的な停戦ではなく、イランの核プログラム自体を終息させることが目標であることを示唆したものだと解釈することができる。
ワシントン到着直後も「停戦よりも良いものを望んでいる」と繰り返し強調した。
トランプ氏はイランに交渉特使を派遣する可能性に対しても「ワシントンに戻った後、状況によって決まる」としながら、全面的に排除することはなかった。
現在、米国はイランの報復攻撃に対応してイスラエルの防御を支援しているが、対イラン軍事作戦には直接介入はしていない。
この記事を読んで…