米国のドナルド・トランプ大統領がイスラエルとイランの武力衝突に関連して１７日（現地時間）、ホワイトハウス状況室で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて今回の紛争に米国が直接介入すべきかどうかについて議論した。

これに先立ち、トランプ氏はカナダで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の日程を一日短縮して急きょ帰国の途につき、この日未明にホワイトハウスに復帰した。トランプ氏は復帰前、ホワイトハウス国家安全保障会議招集を指示した。


ホワイトハウスはこの日午後に始まった会議は約１時間２０分間行われたと伝えた。


今回の会議ではイスラエルとイランの衝突激化および中東危機の高潮状況で、米軍を動員してイランの核施設を打撃あるいはイスラエルを積極支援することによって米国が紛争に直接介入する方案について重点的に議論されたというのが米国メディアの観測だ。

フォックス（ＦＯＸ）ニュースは「米国の介入の可能性、米国の空襲の可能性などが議論テーブルに載せられたことを伝え聞いた」と伝えた。

ただし、トランプ氏が会議でどんな決断を下したのかについてはまだ伝えられていない。

これまでイランと核交渉など外交的解決策を強調してきたトランプ氏は１２日、イスラエルがイラン核施設および軍事基地に対する奇襲空襲を電撃的に断行してから、イスラエルの攻撃を支持してイランにより一層強硬な方向に立場が変化してきたことを示唆してきた。

特にトランプ氏はこの日相次いで投稿したソーシャルメディア（ＳＮＳ）のコメントでは、イラン最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師の潜伏場所を正確に知っているとしながら無条件降参をイランに求めた。

米国メディアはトランプ氏がイランの地下核施設を破壊するために米国が保有している超大型爆弾「バンカーバスターＧＢＵ－５７」と、これを運搬して投下するＢ－２ステルス爆撃機をイスラエルに支援するかどうかを巡って熟考中という報道を伝えている。

ＣＮＮはこの懸案に精通した２人の当局者の言葉を引用して「トランプ大統領がイランの核施設を攻撃するために米軍資産を使うことに対して徐々に態度を肯定的に変化させていて、外交的解決には不満をつのらせている」と報じた。

あわせて「消息筋はイランが重大な譲歩をする場合、外交的解決に相変らずオープンであるとは明らかにしているが、このような新しい強硬的態度はトランプ大統領の考えが重大な転換を迎えたことを示している」と指摘した。