新政権の規制緩和に対する期待感が財界から出る中で、韓国の規制特区の実効性を高めるために日本の事例を参考にすべきという主張が出てきた。日本のように強力なコントロールタワーを構築し、首都圏を含めた特区を作るべきという提言だ。

韓国経済人協会は１６日、培材（ペジェ）大学行政学科の李奕雨（イ・ヒョグ）教授に依頼した「日本の国家戦略特区事例と示唆点」と題する報告書を公開し、関連政策方向を提示した。規制特区は経済活性化に向け特定地域で規制を緩和する制度だ。韓国には経済自由区域、地域特化発展特区、規制自由特区、機会発展特区などが運営されている。


日本の国家戦略特区は２０１３年に「アベノミクス」の一環として導入された。「世界で最も事業しやすい環境」を作るという目標だった。これまで日本には１６の国家戦略特区が指定され、７８の規制特例により５１３件の事業認定がなされるなど成功裏に運営されていると評価される。


報告書は、日本の国家戦略特区の成功要因として▽首相直属のコントロールタワー▽首都圏を含む▽新規規制特例創設――などを挙げた。日本は首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を設置し、内閣府に特区担当大臣を置いた。コントロールタワーには経済産業省と文部科学省など関係省庁に必要な措置を要求できる権限を与え、推進力と調整力を確保した。これに対し韓国の規制特区は中小ベンチャー企業部と大統領直属の地方時代委員会など個別の官庁や委員会にリーダーシップが分散していると報告書は指摘した。報告書は「大統領直属機関など規制の複雑な利害関係を調整できる権限を持つ明確なコントロールタワーが必要だ」と強調した。

日本政府が首都圏を国家戦略特区に含んだのも成功要因のひとつだ。現在首都圏の事業認定件数は１６８件で全体の３２．７％を占める。韓国は規制自由特区、機会発展特区など主要特区で首都圏を排除している。報告書は「外国企業誘致をめぐりソウルがアジアの主要都市と競争する状況であるため、首都圏の強みを活用できるよう首都圏の規制緩和事例を参考にする必要がある」と提言した。

報告書はまた、日本の規制特区は民間や地方自治体の要求により新たな規制特例を用意できるが、韓国にはこうした手続きがない点も指摘した。李教授は「新政権ではネガティブ規制（法律・政策で禁止した行為でなければすべて許容する方式）への転換をはじめ、技術発展と産業現場の変化に敏捷に対応できるよう規制革新体系を再整備しなければならない」と話した。