イスラエルのイラン空襲に対し、西側は表面上では戦争拡大の自制と外交的解決を促しながらも、内心では一部満足する雰囲気だ。イランの核兵器開発を懸念していた中、イスラエルが核施設を打撃することで抑止効果が生じたという判断のためだ。

こうした気流はイスラエルがイランを空襲した１３日（現地時間）、マクロン仏大統領の記者会見でも表れた。


マクロン大統領はこの日、予定になかった記者会見を自ら要望し、イスラエルとイランが外交的な手段で問題を解決するべきだと繰り返し強調した。


マクロン大統領は「我々はこの攻撃に参加せず、イスラエルに攻撃の勧告もしていない」とし「我々は外交的な道を引き続き追求し、イランの核・弾道ミサイル問題の外交的解決を支持する」と強調した。

その一方で「この攻撃の結果を見ると、イランのウラン濃縮と弾道ミサイルの力量が減少した」とし「したがって望む方向での効果がある」と評価した。

これに対し仏日刊ルモンドは１４日、「イスラエル当局に一種の白紙小切手を与えるような態度」と批判した。

このように西側の欧州国家がイスラエルに自制を要求しながらもイラン空襲を公開的に非難しない微妙な態度を見せている。

フランス、英国、ドイツはイランの核プログラム進展がイスラエルの対応を誘発したとし、「イスラエルの自衛権」を一斉に擁護した。

ルモンドは「こうした逆説的な支持はイラン核合意の復活に最も積極的だった欧州主要国の過去の動きと相反する」と指摘した。

特にトランプ米大統領の再選を念頭に置いてフランス、英国、ドイツの外交チャンネルはイランとの交渉再開を進め、イスラエルのネタニヤフ首相の軍事オプション実行を防ごうとしたと、ルモンドは伝えた。表と裏が異なるということだ。

この過程で欧州は米国とイランの核交渉から排除されたまま、トランプ大統領の側近スティーブ・ウィトコフ中東特使が率いる交渉を眺めなければならなかったと、ルモンドは伝えた。ルモンドは欧州が核交渉から疎外される中、欧州の官僚らが「イランの核プログラムが大きく進展し、これを阻止するべき」という点でイスラエルとの共感を深めてきたと指摘した。

フランスではイスラエルがイランの核問題を「１０年以上」解決できるという証拠を提示すれば軍事作戦も考慮できるという声まで出てきたと、ルモンドは伝えた。

これはフランスがイラン問題に見せきた慎重な態度とは対照的だ。