洗濯機や冷蔵庫など主要家電製品も米トランプ政権の高率関税の影響圏に入った。

米商務省は１２日に官報に掲載した未公開公示（臨時文書）を通じ５０％の鉄鋼関税賦課対象となる鉄鋼派生製品リストを追加で発表した。鉄鋼を原材料に使う派生製品に関税を課すということで、冷蔵庫、乾燥器、洗濯機、食器洗浄器、冷凍庫、レンジ、オーブンなど１１品目がリストに追加された。商務省はこうした内容を１６日に官報を通じて正式に公告する予定と明らかにした。トランプ米大統領は２５％である外国製自動車に対する関税引き上げも示唆した。


韓国の家電企業であるサムスン電子とＬＧエレクトロニクスなども打撃を受けそうだ。韓国生産製品の米国への輸出の割合は高くないが、メキシコやベトナムなど海外工場で生産した製品にも同じ基準が適用されるためだ。両社とも米国に生産基地を置いているが、現地生産は洗濯機など一部製品に限定されている。業界関係者は「生産工場ごとに原材料使用率が少しずつ異なり、各国に課される関税にもやはり違いがあり関税賦課にともなう正確な影響規模を算定しにくい状況」と説明した。


トランプ大統領は不法移民の大規模取り締まりと関連し、この日自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「農夫を保護し犯罪者を国外に送り返さなくてはならない」と投稿した。

カリフォルニア北部連邦裁判所はカリフォルニア州のニューサム知事が「州知事の同意なくロサンゼルスに州防衛軍を配備したのは違法」としながらトランプ大統領とヘグセス国防長官を相手取り起こした仮処分の申し立てを受け入れた。トランプ政権はこの決定に従わず連邦抗訴裁判所にすぐ命令執行停止を要請した。