景気不振が続き産業用不動産市場の不況が深まっている。需要不足で工場、倉庫、知識産業センターの取引量が急減し、物流センターの売り物が増え空室リスクも解消される兆しが見られない。

韓国国土交通部の実取引価格公開システムによると、今年の全国の工場と倉庫（動植物関連施設など含む）の取引量は１０日基準で４４９４件となり、前年同期比２０％減少した。蔚山（ウルサン）を除く全地域で減った。地域別では全羅北道（チョンラブクド）が４１．７％減で最も多く減少した。大邱（テグ）が３４．８％減、慶尚北道（キョンサンブクド）が３２．８％減、江原道（カンウォンド）が２９．７％減などで、首都圏も１５．６％減った。


続く景気低迷で生産施設を減らしたり、財務構造改善に向け売却を推進する企業が増えたためという分析が出ている。工場・倉庫売買を専門にする公認仲介事務所の関係者は「廃業したり事業を縮小したりする中小製造業者が増え工場と倉庫の売り物は増えているが需要が追いつかない」と伝えた。


過去に「マンション型工場」と呼ばれた知識産業センターもやはり景気鈍化の直撃弾を受けた。不動産プラネットによると、１－３月期の全国の知識産業センター取引量は５５２件で前四半期比４３％、前年同期比４５％減少した。この５年間で最も低い数値だ。２０２１年１－３月期の２１６４件と比較すると４分の１水準だ。

需要が減り１－３月期の３．３平方メートル当たり平均価格は１４６８万ウォンで前年同期比１２．２％下落した。不動産プラネットのチョン・スミン代表は「知識産業センター市場は景気鈍化にともなう企業需要萎縮、累積した供給量など複合的な悪材料が作用し取引量と取引額とも下落傾向を見せた」と分析した。

内需低迷で物流需要が減少し、物流センターの事情も悪化の一途だ。大企業が所有したり賃借した売り物が続出するかと思えば長期にわたり賃借人が見つからない物流センターが少なくない。アールスクエアによると昨年末基準で全国の常温物流センターの空室率は１６．０％、低温物流センターは３８．５％に達する。業界関係者は「売りに出された大型物流センターは海外資本が低価格での買収に乗り出しているが、中小型は売り物件の増加が深刻だ」と話す。

空の物流センターが増え新規供給も減っている。コラムコ資産運用によると、１－３月期の新規物流センター供給面積は前年同期比８４％減少した。ハナ金融研究所は最近の報告書で「物流センターは新規着工減少にも需要鈍化と供給過剰で空室リスクが続いている。空室と売れ残りリスクが大きくなりプロジェクトファイナンスなど資金調達が急減している」と明らかにした。

実際に産業用不動産市場に入ってくる資金も減っている。韓国銀行が１０日に発表した産業別貸付金統計によると、１－３月期の不動産業貸付金は前四半期比２兆５０００億ウォン減少した。不動産業貸付が減ったのは２０１３年１－３月期以来だ。

これに対し産業用・商業用など非住居用不動産市場に焦点を合わせた対策が必要だという声も大きくなっている。最近韓国不動産分析学会の学術大会に発表者として出た明知（ミョンジ）大学不動産学科のキム・ジュンヒョン教授は「中長期需要を考慮しないまま産業用地と物流センター、知識産業センターなどが供給され過剰供給と需要不足のサイクルが繰り返されている。新政権は非住宅不動産に対する政策策定にも出なければならない」と主張した。