４日に李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期が始まった中で、大統領選挙「１号公約」だった半導体産業支援拡大に関心が集まっている。李大統領はこの日就任辞を通じても「人工知能（ＡＩ）・半導体など先端技術産業に対する大々的な投資と支援で未来を主導する産業強国に跳躍する」と約束した。

李大統領の政策公約集には数十ページにわたり半導体産業と関連した公約が登場する。李大統領は半導体生態系全般の支援を約束した。代表的にはファブレス（設計企業）育成がある。板橋（パンギョ）に「Ｋファブレスバレー」を作りエヌビディアのような世界的水準の半導体設計企業を育てるという公約だ。


２ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の先端システム半導体生態系を作り先端パッケージング支援を拡大するという公約も掲げた。また、素材・部品・装備中小企業と大企業の協力強化も約束した。韓国が市場を主導している広帯域メモリー（ＨＢＭ）など最先端メモリーでＡＩ主導の半導体超格差時代に対応するという内容も含んだ。


李大統領は４月２８日に民主党の大統領候補選出後１号公約として半導体産業支援計画を発表している。李大統領は自身のフェイスブックに税制支援などの内容を盛り込んだ半導体特別法を速やかに制定し、韓国国内で生産・販売される半導体に最大１０％の生産税額控除を適用すると明らかにした。

だが半導体特別法で主要議論ポイントだった週５２時間の労働時間制限例外に対する言及は大統領選挙期間中になかった。業界では５２時間労働関連議論を除いた上で特別法が通過する可能性があるとみている。

再生可能エネルギー拡大公約にも半導体業界は注目している。李大統領は選挙期間中、世界的な環境基準をクリアし先端産業の持続可能な成長に向け再生可能エネルギー基盤の半導体生産インフラ拡充が必要だと強調した。代表的なものは２０３０年までに西海岸エネルギーハイウェーを構築して海上風力電力を産業地帯に供給し、全国に再生可能エネルギー１００％使用のＲＥ１００産業団地を拡大するという計画だ。竜仁（ヨンイン）先端半導体クラスターなども「ＲＥ１００半導体クラスター」にして輸出・産業競争力を高める考えだ。

だが業界では再生可能エネルギーだけで増える先端産業電力需要を満たすのは難しいという懐疑的な見方が多い。ある半導体業界関係者は「インフラが不足した状態で再生可能エネルギー使用義務を強調すれば企業の負担が増える。再生可能エネルギーだけで半導体産業の電力需要を賄うこと自体も現実的には厳しいだろう」と話した。