李在明大統領が4日に国会で第21代大統領就任宣誓をしている。[写真 ニュース1]
AP通信はこの日、「(李在明大統領当選は)韓国の回復力ある民主主義でもうひとつの決定的瞬間として役割をした」と評価した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の非常戒厳宣布で始まった6カ月間の政治混乱が終えられたことに対する肯定的評価だ。
ニューヨーク・タイムズは「李大統領はこの数十年間で韓国で最も強力な大統領として就任することになる。大統領だけでなく議会もやはり李大統領の所属政党である『共に民主党』が掌握している」と伝えた。
だが外信は李在明政権には山積した課題が多いという指摘もした。英エコノミストは「李大統領は尹前大統領による混乱を最優先で解決した後、低迷する経済を生き返らせ長期的に人口危機を反転させる新しい案を用意しなければならない。だがトランプ政権との貿易交渉、在韓米軍の役割論、北朝鮮の核脅威など外部の困難が(李大統領を)放っておかないだろう」と伝えた。
AFP通信も「輸出主導経済を脅かす世界的貿易変化、世界最悪の出生率、急速に武器を拡張する大胆な北朝鮮など途轍もない難関に(李大統領が)直面するだろう」と報道した。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングも「中国とロシアの影響力の下で軍事力を拡大する北朝鮮の勢力拡大で韓国をめぐる地域状況はさらに悪化し、李大統領は相当な挑戦に直面するだろう」とした。
外信は李大統領の外交路線にも注目した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「李大統領は韓米同盟強化、日本との協力、北朝鮮の人権問題提起など前政権の外交政策基調を一部継承すると公約した」としながらも「自身を(米国の代表的進歩政治家である)バーニー・サンダース米上院議員に例えたことがある彼は中国と米国の間のバランス外交を望み、これはトランプ大統領の中国牽制政策を複雑にさせる可能性がある」と予想する。
ワシントン・ポストも「李大統領は中国関連問題でトランプ政権と不和を生じさせかねない」と診断した。その一方で、2日に李大統領がトランプ大統領との関税交渉と関連し「国民みんなのために必要ならば股の下でもくぐれる」と発言したことを伝え、「李大統領が外交政策で前指導者に比べあまり理念的でないという評価も出ている」と伝えた。
李大統領に対する司法リスクが残っているという指摘も出た。ニューヨーク・タイムズは「李大統領のさまざまな容疑に対する裁判進行の可否をめぐり論争がある。大統領に当選したが、憲法裁判所の判決で論争が解決されるまでリーダーシップの不確実性が残るだろう」と予想した。英BBCも「大統領選挙勝利後の法的障害が彼の大統領職にどのような影響を及ぼすのか依然として不確実だ」とした。
一方、欧州連合(EU)はこの日、李在明大統領に向け「核心同盟としてわれわれの戦略的パートナーシップを深めることを期待する」と明らかにした。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長はこの日、Xにこうした投稿をし、「われわれは民主主義、人権、法治主義に対する共通した意志を持っており、世界舞台での韓国の役割を大変重要に考える」と強調した。
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