世界的投資銀行をはじめとする内外主要機関が韓国経済に対する見通しをますます悲観的に調整している。

今年の韓国の経済成長率を０％台と予測した機関は２０カ所を超えており、４週間で平均成長見通しは０．９％台に落ちた。フランスのソシエテ・ジェネラルは韓国銀行の見通しの半分にも満たない０．３％を提示した。


韓国銀行によると、ブルームバーグの調査で内外４１機関が提示した今年の韓国の成長見通しは先月３０日基準で０．３％から２．２％の間で分布し、平均は０．９８５％だった。


これは同月２日の調査で４２機関が提示した平均見通し１．３０７％に比べ０．３２２ポイント下落した水準だ。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが０．８％、キャピタル・エコノミクスが０．５％、シティーグループが０．６％、ＨＳＢＣが０．７％など、２１機関が０％台の成長を予想した。バークレイズ、フィッチ、野村証券など９機関は１％の成長を予測した。１％以下の成長を予想したのは３０機関に達する。

先月２日には０％台の予想は９機関、１％は機関で１６機関にすぎなかったが、今回の調査では０％台の予想が２．３倍、１％台の予想が１．３倍で１％以下の予想が１．９倍に増加した。

機関別の調整幅を見ると、クレディ・アグリコルＣＩＢは同期間に成長見通しを１．６％から０．８％に０．８ポイント引き下げた。ＨＳＢＣとシンガポールＤＢＳグループもそれぞれ０．７ポイントずつ下方修正した。

ソシエテ・ジェネラルは１．０％から０．３％に下げ、４１機関で最も低い数値を提示した。この数値は先月２８日に韓国銀行が修正発表した０．８％より０．５ポイント低い。

このほかシティーグループが０．６％、ＩＮＧグループが０．６％、ＪＰモルガン・チェースが０．５％など、１２機関の見通しも０．８％を下回った。

韓国銀行は建設投資と民間消費など内需不振、米国の関税政策にともなう輸出への影響などを反映しこれまで１．５％だった今年の成長見通しを０．８％に下げたが、一部機関はこれさえも過度に楽観的という評価を出している。

一方、一部機関は韓国経済に対する見方を小幅に上方修正した。バークレイズは０．９％から１．０％に、ブルームバーグ・エコノミクスは０．７％から０．８％に、モルガン・スタンレーは１．０％から１．１％にそれぞれ見通しを引き上げた。

モルガン・スタンレーは先月２２日に成長見通し引き上げの背景として米国と中国の関税対立の段階的緩和と米国の相互関税９０日猶予措置を挙げた。