テスラの一部投資家がイーロン・マスク最高経営者（ＣＥＯ）に会社の危機を強調し、テスラでの常駐勤務時間を増やすことを求めた。

２９日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストなどによると、２８日、労働組合連盟が後援する「ＳＯＣインベストメントグループ」と米国教師連盟などテスラの株主が署名した書簡がテスラ取締役会に伝えられた。


株主たちは書簡でテスラの株価の変動性や売上の減少、急激に悪化したグローバル評判などを深刻な懸念要因として指摘し、「さらにマスク氏のテスラＣＥＯという役割以外の行動に関連して多くの問題がある」と指摘した。


そして、テスラ取締役会がマスク氏のためのいかなる新しい補償計画を立てようが、マスク氏が少なくとも週４０時間をテスラで勤務するようにする条件を求めなければならないと主張した。

また、彼らは取締役会が電気自動車事業の経営に対する明確な後継計画を立て、既存の取締役と個人的な関係がない新しい独立取締役を少なくとも１人追加することも求めた。。

今回の書簡の作成に参加した投資家らは、会社が発行した全体株式３２億株のうち、計約７９０万株を保有しており、持分の割合は極めて少ない方だ。

しかし、テスラの株価が今年、年中マイナス収益率を記録している中で、株主の全体的な世論に影響を与えかねないと、米メディアは指摘した。

マスク氏は２８日夕方「ドナルド・トランプ米政府内で受け持ってきた政府効率化省（ＤＯＧＥ）の首長（特別公務員）の任期が終了した」と発表した。

また、２４日には自身が経営中のＸと人工知能（ＡＩ）スタートアップｘＡＩ、テスラに「超集中する必要がある」と書き込んだりもした。

ただ、マスク氏が公式的な政府活動は終了したと明らかにした直後のこの日、テスラの株価は取引中１％前後の上昇にとどまった。