ラトニック商務長官は「関税がインド・パキスタンの停戦仲裁を助けた。大統領権限を制限する場合、インドとパキスタンで数百万人の命が脅かされる」と主張した。ルビオ国務長官は「米国が国際舞台で恥をかくことになる」とした。

ＵＳＴＲのグリア代表は「関税賦課を禁止する決定は外交政策に災害的シナリオ。中国との関税延期または引き下げ合意が破綻し、現在進行中である他の国との交渉にも支障をきたすことになるだろう」とした。しかし裁判所は彼らの主張を聞き入れず、結局トランプ大統領は交渉動力の相当部分を喪失した「災害的状況」に置かれることになった。


◇品目別関税は未適用…「韓国の得失は不確実」


ただ裁判所の決定が米国と関税交渉を進めている韓国に有利に作用するかは未知数だ。この日の判決はＩＥＥＰＡを根拠に課された相互関税に適用されるが、通商拡大法２３２条に基づいて鉄鋼、自動車、半導体などに課される２５％の品目別関税とは関係がないためだ。

外交消息筋は「品目別関税が課された分野は韓国の主力輸出品目。もしトランプ大統領が相互関税を断念する代わりに品目別関税の対象を大幅に拡大したり関税率を想像を超える水準に引き上げる場合、韓国にはむしろ逆風として作用する恐れもある」とした。

このほかにトランプ大統領がＩＥＥＰＡの代わりに貿易法１２２条や３０１条、通商拡大法２３２条など他の法律を根拠に相互関税を再度課したり関連法自体を改正するなどの手段を選ぶ可能性もある。

貿易法１２２条を適用する場合、最高関税率は１５％、適用は１５０日に制限される。関税賦課延長に向けては議会の同意が必要だ。貿易法３０１条などを適用しても貿易相手国を対象に最長２７０日の調査期間を経なければならない。共和党が上下院を両方掌握した状況で立法も可能だが、これもやはり地域別に異なる利害関係による党内離脱票防止が変数だ。

◇米配慮した英に意外な恩恵…「ホワイトハウス対応鋭意注視」

一部では「米国との関係を考慮して最初に関税交渉に応じた英国が結果的に受恵者になった」という話も出ている。

英国は相互関税１０％を受け入れる代わりに自動車１０万台に対し関税を２７．５％から１０％に下げることで合意した。鉄鋼とアルミニウムなどは無関税になった。相互関税が無効になり、英国を除いた各国の自動車と鉄鋼などにだけ品目別関税がそのまま適用される場合、英国はトランプ政権になって主要輸出品に対する関税をむしろ低くした事実上唯一の国になる可能性がある。

外交消息筋は「政府の予想より米国の裁判所が早く判決を下した。主要品目に対する品目別関税に対する不確実性がより拡大した状況のため今後トランプ大統領の対応策を綿密に検討し最も適切な対応策をまとめる必要がある」と伝えた。また別の関係者は「裁判所の決定を予想できない政府は非常対策準備に突入した状況。韓国をはじめとして多くの国は米国との交渉と関連した損益計算後に速度調節に出る可能性がある」と予想する。


米裁判所「１０日以内に相互関税無効宣言」…ホワイトハウス「司法クーデター」（１）