韓国国土交通部は航空安全法違反の事実が確認されたチェジュ・ティーウェイ・大韓航空など航空会社３社に対して計３５億３８００万ウォン（約３億７０００万円）の課徴金を課し、関連航空整備士８人に対して資格証明効力停止処分を下したと２７日、明らかにした。

今回の処分は４月８～９日に開かれた行政処分審議委員会を経て、事前通知や意見聴取、聴聞手続きを経た後に最終確定された。


チェジュ航空は、２機のＢ７３７－８００航空機に対して飛行前後点検（ＰＲ／ＰＯ）を規定された４８時間以内に遂行せず、航空機エンジンの欠陥発生時にマニュアルによる故障探求の手続きを守らず、同じ欠陥が繰り返された事実が摘発された。これを受け、計８億ウォンの課徴金とともに整備士３人に対して、資格停止３０日に１人、１５日に２人の処分が下された。


ティーウェイ航空は、３機の航空機に対して製作会社の基準（７日）ではなく、任意に設定した周期でエンジンの排気ガス噴出口の亀裂点検を実施した事実が明らかになった。また、油圧系統の整備過程でフィルターを交換したり、または油圧フィルターを再使用したり、油圧作動油の成分検査を省いたりするなど、製作会社のマニュアルに違反した。堪航性を確認した後、欠陥が再度発見されると、既存の整備記録を任意に削除したり修正したりした事実も確認された。計２６億５００万ウォンの課徴金に関連し、整備士３人に対して資格停止４５日に１人、３０日に１人、１５日に１人の処分が確定した。

大韓航空は操縦系統のフラップ整備作業中に手続きを守らず、臨時固定部品の上に装備を搭載するなど不適切な整備行為をした事実が明らかになり、１億３３００万ウォンの課徴金、整備士２人に対して資格停止１５日の処分が下された。

国土部は「航空安全を阻害し得る法規違反行為に対しては厳正に処分し再発を防止し、航空会社が航空安全に対する投資を疎かにしないよう航空安全の確保を最優先ににし、整備および運航分野全般に対する管理監督を持続的に強化していく計画」と明らかにした。