北朝鮮が駆逐艦進水事故から４日後、関連の実務陣を多数拘束するなど迅速な「収拾モード」に入った。




金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の性急な海軍力強化の影響で生じた事故を大規模な粛清で処理し、速度戦の基調を明確にしたのだ。


労働新聞など北朝鮮メディアは２５日、「清津（チョンジン）造船所で発生した駆逐艦進水事故に関する調査事業が進行している」とし「清津造船所技師長のカン・ジョンチョル、船体総組立職場長のハン・ギョンハク、行政府支配人のキム・ヨンハクを拘束した」と明らかにした。

北朝鮮では２１日、新しく建造した５０００トン級（崔賢級）駆逐艦を進水する際、船体が海側に倒れる事故が発生した。これを見た金正恩委員長は「犯罪的行為」として激怒した。

北朝鮮は直ちに問責に着手した。北朝鮮メディアは２３日、「駆逐艦進水事故調査グループ」が調査を始め、ホン・キルホ清津造船所支配人を法機関に召喚したと報じた。続いてこの日、下級幹部３人の拘束事実を公開し、大規模な「血の粛清」を既成事実化した。

北朝鮮は規律弛緩を問題にするが、金正恩委員長の催促が事故につながった可能性が高い。先月２５日に「崔賢（チェ・ヒョン）」を進水してから約１カ月ぶりに同級艦艇を進水する日程自体に無理があったということだ。今年の労働党創建８０周年（１０月１０日）、来年初めの第９回労働党大会など重要な政治イベントを控え、海軍力強化の成果を浮き彫りにするのが金正恩委員長の構想とみられる。

金正恩委員長が海上反撃が可能な第２撃格能力（ｓｅｃｏｎｄ　ｓｔｒｉｋｅ）の確保を狙っているという見方もある。有事における核の先制使用も可能という攻勢的な核教理を海で実現するのが優先順位という解釈もある。