米国政府が韓国に多数の非関税貿易障壁を解消するよう正式に要求した。米ワシントンＤＣで２０～２２日に開かれた韓米局長級関税技術協議でだ。

複数の韓国政府消息筋によると、米国側は通商代表部（ＵＳＴＲ）が出した「２０２５国別貿易評価報告書」に言及しながら韓国側の解決努力を促した。報告書には韓国と関連し２１件の非関税貿易障壁が指摘されたが、韓国政府関係者は「今回の会議で項目全般に広く言及された」と伝えた。


韓米両国は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で互いに課す関税が事実上なかっただけに、米政府がこれを集中的に提起し韓国の譲歩を圧迫しているという分析が出ている。


牛肉輸入関連規制が代表的だ。現在韓国は月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入を制限している。ビーフジャーキーやソーセージなど牛肉加工品の場合は月齢と関係なく輸入を禁止している。米国産のコメをめぐってはクオータ制を運営している。低率関税割当量１３万２３０４トンを超えた分に対しては５１３％の関税率を適用する。

問題はこの障壁を崩せば韓国国内で社会的・政治的反発が避けられない点だ。朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「消費者が敏感になる品目なので、ともすればすべての米国製品に対する不買運動が起きる恐れもある」と懸念する。

このほかに米政府は「化学物質の登録及び評価に関する法律」「産業安全保健法」「生活化学制品と殺生物剤の安全管理に関する法律」「化学物質管理法」の化学物質関連４法に対する整備も要求した。「施行指針不足、企業機密保護不十分、試験方式と対象の不透明性」を指摘しながらだ。また「位置基盤データ（高精密地図データ）国外搬出制限」を解除することも求めた。

韓国政府は慎重に検討するという立場だ。制度を透明にするなどの措置は米国だけでなく韓国にも役立つ。例えば高精密地図データを開放する場合、訪韓外国人観光客を増やし内需景気活性化に寄与できる。だが自動運転のように地図データを基盤に運営される先端産業分野を韓国でグーグルが先取りする可能性が大きいという反発も出ている。

西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「韓国経済にも役立つ要求に限定して受け入れるか考える必要がある」と助言した。

通商当局関係者は「米国が要求するからとすべてを聞き入れなくてはならないのではない。韓国が譲歩するものがあるならば見返りが確実でなければならない」と強調した。韓国政府は今週初めに汎政府レベルの対策会議を開き対応優先順位を話し合う。