「インドネシアとのＫＦ２１協力はマレーシアなど東南アジア市場に向けても重要です」。

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の姜求永（カン・グヨン）社長は２１日にマレーシアのランカウィで開かれている防衛産業見本市「ＬＩＭＡ２０２５」で記者らと会い、ＫＦ２１共同開発国のインドネシアと不協和音が生じたことに対し「法の枠組みの中で１日も早く円満に解決されることを望む」としながらこのように話した。技術流出事件がインドネシアとの感情的問題に広がる場合、東南アジアに向けたＫＦ２１の進出街道に悪材料として作用しかねないというのが姜社長の懸念だ。


インドネシアは自国技術陣が昨年２月にＫＦ２１の資料が入ったＵＳＢメモリーを外部に持ち出そうとして摘発されてからＫＦ２１事業協力に微温的態度を見せている。技術陣５人が依然として出国停止状態で捜査を受けていることに対する不満とみられる。


この間に韓国はインドネシアのシステム開発分担金を１兆６０００億ウォンから６０００億ウォンに調整し、インドネシアの前向きな姿勢を待ったが、これといった反応はない状態だ。分担金調整は合意書改正が必要な事案だが、インドネシアは自国技術陣の出国停止など関連問題が解決しなくては改正作業に着手できないという立場だ。姜社長は「政務的・外交的解決策で解いていけば良い。国益の観点からこうした対立を乗り越える必要がある」と話した。

円満な問題解決に向けＫＡＩは捜査機関に嘆願書も送ったという。ここにはインドネシア技術陣が持ち出した資料に核心情報が含まれた可能性が低いだけに善処を求めるという内容が盛り込まれたとみられる。

以下は姜社長との一問一答。

――インドネシアとＫＦ２１問題が解決されれば東南アジア市場にまた別の機会がくると考える理由は何か。

「東南アジア諸国は主敵がないとはいえ、脅威としては中国を挙げる。過去に中国が船により海で脅威を与えたならば、いまは空母を浮かべ空中から脅威を与える。インドネシア、フィリピン、マレーシアなど東南アジア諸国が高性能の戦闘機を必要とするという意味だ。これらの国はＦ３５を望むが、米国の輸出承認問題などがあり現実的に導入は容易でない。そのためＫＦ２１に機会となり得る」

――インドネシアとのＫＦ２１共同開発がうまくいかない場合、他国での活路開拓に影響があると考えるか。

「イスラム教国同士の連帯は根強い。インドネシアは最近トルコの新型戦闘機ＫＡＡＮの共同開発に着手しようとする動きも見せていないか。ここにマレーシアも加わるとすればわれわれとしては望まないシナリオだ」

――インドネシアがＫＦ２１の共同開発から手を引こうとしているという見方もある。

「インドネシアが今後出さなければならない分担金は今年１０００億ウォン、来年１０００億ウォンずつ合わせて約２０００億ウォンが残った。今年の１０００億ウォンは予算編成まで終わらせたものと理解している。問題がうまく解決されればいつでも支払うという意味で、手を引く意思はないとみる。ＫＦ２１開発が順調に進行しているのを見ているので簡単に引き揚げることはできないだろう」

――マレーシアもＫＦ２１に関心を見せているか。

「きのう（２０日）ＫＡＩのブースを訪れたマレーシア高官がＫＦ２１と中国のＪ１０を比較してどんな違いがあるのか尋ねた。そこで『比較対象ではない』と答えた。Ｊ１０は値段は安いが事故が多い。戦闘機として使うには完成度が低いのだ。パキスタンの中国製Ｊ１０がインドのフランス製ラファール機を撃墜したという最近のニュースのためにそんな質問をしたようだ」

姜社長は彼らに「ラファール、ユーロファイターなど第４．５世代戦闘機と比較するとＫＦ２１は７０～８０％の費用で１５０％の性能を提供できる」と話したと紹介した。「３０年ほどのライフサイクルの間のすべての運用コストを合わせればＫＦ２１の価格競争力は相当にあるだろう」と姜社長は強調した。

姜社長はＫＡＩに対する東南アジア諸国の見方が最近どんどん変わっていると話した。２０１０年代にインドネシア、タイ、フィリピンにＴ５０とＦＡ５０を成功裏に輸出した経験のためだと考える。姜社長は「ＫＡＩの戦闘機になじんだ操縦士がいつのまにか将軍になりＫＡＩの技術力に信頼を見せてくれることもある。米国、欧州、ロシアが堅固に分け合っていた東南アジアの戦闘機市場に食い込みつつある」と話した。