米国が中国製バッテリーの核心部品に対する追加関税を施行する見通しだ。米商務省は２０日、中国製バッテリー部品メーカーなどに対し相殺関税を施行することを決めたと明らかにした。

商務省は「調査結果後に湖州凱金など中国のバッテリー部品メーカーが最大７２１％に達する中国政府の補助金を受けていることが明らかになった」とした。湖州凱金は中国最大の人造黒鉛製造業者だ。黒鉛はバッテリーの核心素材である負極材に使われる必須材料だ。


中国は世界最大の黒鉛生産国であり、米国のバッテリーメーカーも相当部分を中国製黒鉛に依存している。ブルームバーグによると、昨年米国でエネルギー転換関連による黒鉛需要の約５６％は中国製で充当された。


今回の仮決定により、今後米政府はこれら企業に対して補助金を相殺するための相殺関税を措置するものとみられる。

今回の調査はトランプ米大統領の広範囲な関税政策とは別に、米国の黒鉛生産業者の請願により始まった。米国企業は中国が大規模な国家補助金を支給することでバッテリー核心部品の価格を人為的に引き下げて米国企業の価格競争力を弱めたと主張した。

中国製バッテリー部品企業の価格ダンピング容疑に対する調査も進められている。米国政府はこれを基にして今年末に中国製バッテリー核心部品に対する相殺関税と反ダンピング関税を確定する予定だ。商務省の調査の結果は、米国が施行する補助金相殺関税の根拠に使われるものとみられる。

バッテリー核心部品に対する関税が引き上げられる場合、米国製電気自動車の製造コストも上昇する可能性が大きい。ここに米共和党が推進している税制改編により電気自動車に対する税額控除が廃止されれば米国の消費者の電気自動車購入負担はさらに大きくなることになる。