中央日報が大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の経済５団体が最近発表した第２１代大統領選挙提言集を第２０代大統領選挙提言集と比較してみたところ、内容変更が複数確認された。経済活力向上と新成長動力拡充が必要だという問題意識は同じだが解決策が異なった。経済５団体は今月初めに提言集を各政党に伝えた。


経済５団体は今回の提言集で、国家ＡＩ能力強化を第１の課題に挙げた。今後３～４年が韓国がＡＩ３大強国へ跳躍するためのゴールデンタイムだと診断し、エネルギー、データ、人材の３大投入要素と、インフラ、モデル、ＡＩ転換の３大バリューチェーン間の好循環構造を作る戦略が必要だと強調した。続けてＡＩデータセンター構築支援、製造ＡＩ活性化、中小企業のＡＩ転換基盤作りなどの課題を出した。