最近韓国の経済界は次期政権が重点を置いて推進すべき１００大課題を提案し、人工知能（ＡＩ）育成と危機産業構造調整を強調した。過去の大統領選挙のたびに「規制緩和」を叫んできたのとは温度差がある。今回は産業競争力低下にともなう危機感が大きく反映されたとみられる。先端技術が急速に発展しているところに、この３年間でほとんどの主力産業が中国に追い越され厳しくなったためだ。

中央日報が大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の経済５団体が最近発表した第２１代大統領選挙提言集を第２０代大統領選挙提言集と比較してみたところ、内容変更が複数確認された。経済活力向上と新成長動力拡充が必要だという問題意識は同じだが解決策が異なった。経済５団体は今月初めに提言集を各政党に伝えた。


経済５団体は今回の提言集で、国家ＡＩ能力強化を第１の課題に挙げた。今後３～４年が韓国がＡＩ３大強国へ跳躍するためのゴールデンタイムだと診断し、エネルギー、データ、人材の３大投入要素と、インフラ、モデル、ＡＩ転換の３大バリューチェーン間の好循環構造を作る戦略が必要だと強調した。続けてＡＩデータセンター構築支援、製造ＡＩ活性化、中小企業のＡＩ転換基盤作りなどの課題を出した。


前回の大統領選挙当時の大韓商工会議所の政策提言集を見ると、新成長動力拡充に向けたベンチャー生態系作りと５Ｇ全国通信網の早期構築支援を主要課題として提示した。経済団体関係者は「５Ｇがデジタル経済発展速度の問題ならばＡＩは全産業分野にわたって生き残りがかかった課題。今回の提言集で最初の課題としてＡＩを提示することに５団体いずれも異なる意見はなかった」と説明した。

前回の大統領選挙提言集は２０２１年のコロナ禍の影響にともなう内需振興が課題だった。経済界は最初のアジェンダとして経済活力振興を提示し、コリアセールフェスタや地域通貨拡大など庶民経済活性化を提示した。

これに対し今回の大統領選挙では産業構造調整が新たな課題となった。８日に野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補を招いた懇談会で、韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長は「危機の核心要因は産業競争力低下。石油化学のような危機産業の構造改革支援が至急だ」と強調した。今回の提言集でも産業危機地域への活力付与、過剰生産設備調整による危機業種構造調整支援などが主要課題として提示された。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「大統領選挙のたびに韓国にだけ存在するガラパゴス規制を緩和してほしいという意見が主に出されたが、今回は雰囲気が全く変わった。企業の永続性問題が中小・中堅企業から大企業に拡大したという危機感が大きくなった」と話した。