韓国大統領選挙に出馬した野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が当選しても政権の序盤から「企画財政部分割」など政府組織改編のために速度戦に出ない方向を定めた。近く発表される公約集には大きな枠組みだけを入れて、政府発足後に引継委員会の性格の国政諮問会議で具体的に議論した後、他の国政課題に支障がないように速度を調節するという趣旨だ。

２０日、民主党選挙対策委員会政策本部関係者などによると、政策本部は実務段階の公約集作業を終えた。李在明氏が全体を確認した後、ここから公約の取捨選択を行う段階が残ったという。政府組織改編関連の公約も李在明氏に報告され、最終方向に対する李在明氏の決定を待っている。


政策本部核心関係者は「後で国政諮問会議が稼動すればそこで具体化するだろう」と話した。


論争の多かった企財部改編の場合も、公約集には「経済政策樹立・運営に集中することができるように組織を改編する」という方向だけが明示される見通しだ。金融監督院など金融監督機構の改編についても「監督範囲を拡大し、検査機能を付与して金融消費者保護機構の機能と独立性を大幅に強化する」という趣旨だけが入った。「通商」機能を分離するなど産業通商資源部改編問題も大枠の方向だけを入れるという。

民主党選挙対策委員会の核心関係者は「新政府スタート後、いち早く推進する国政課題がある」とし「政府スタートと同時に企財部を分割する作業を始めれば、予算編成から問題が生じる」と話した。企財部の来年度予算編成は８月までだ。李在明氏が先月２７日、「企財部が経済企画をしながら、一方で財政をコントロールして『王の役割』をしているという指摘が相当ある」と指摘したが、政府スタート直後に企財部組織に手をいれることは政権に負担を与えるということだ。

１２日に発表された民主党１０大政策公約に「検察捜査・起訴分離」以外には政府組織改編内容が入らなかったことも速度調節と関連があるという。選対委核心関係者は「政府組織改編のうち検察改革が最も優先順位が高く、その他は順位が後回しになっているという意味」と説明した。政府組織改編に伴う予算所要も無視できない。国会予算政策処によると、企財部を財政経済部と企画予算処に分離すれば２０２６～２０３０年約４７６億ウォン（約４９億円）の追加財政が必要だ。

公約集は当初２０日に発表される予定だったが、１週間ほど先送りされた。政策本部の核心関係者は「公約集に掲載する公約の優先順位などについてもう少し議論が必要だ」と説明した。