これ以前まで李氏は「優勢論」が囁かれるほど順調な流れに乗ってきた。司法リスクは偽証教唆（きょうさ）事件１審無罪（昨年１１月）に続き、公職選挙法２審無罪（３月２６日）宣告でしばらく消え、その期間李氏の支持率は３３％（３月３１日～４月２日）→３９％（１４～１６日）→４２％（２８～３０日）と急上昇していた。先月２８～３０日の３者対決仮想調査で、李氏は相手が誰であっても４５～４６％の高い支持率を記録した。（エムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの全国指標調査）


先月３０日に発足した李氏の選挙対策委員会には尹汝雋（ユン・ヨジュン）元環境部長官や李石淵（イ・ソクヨン）元法制処長、権五乙（クォン・オウル）・李仁基（イ・インギ）元ハンナラ党議員のような過去の与党要人が大勢合流した。金富謙（キム・ブギョム）元首相、禹相虎（ウ・サンホ）・朴用鎮（パク・ヨンジン）・任鍾皙（イム・ジョンソク）元議員など、非明系（非李在明派グループ）要人も総網羅した「ビッグキャンプ」形態だった。このような「李在明大勢論」はこの日の大法院破棄差戻で初めて大きくつまづくことになった。（※詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会の公式サイト参照）