韓国大統領選挙の各候補の政治的路線や目標はそれぞれ異なるが、一致する部分もある。「経済成長」を筆頭公約にした点だ。しかし方法論では差が大きい。財政専門家らは公約が具体的でないうえ財源調達案が見えず、一部は反企業要素までもあると懸念している。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の経済公約は「政府主導」成長が核心だ。人工知能（ＡＩ）関連予算比率は先進国レベルに増やし、民間投資を１００兆ウォン（約１０兆円）誘致すると公約した。大統領が開く防衛産業輸出振興戦略会議を定例化する内容も盛り込んだ。政府の予算が民間投資の「呼び水」の役割をするよう、必要な場合は増税または大規模な国債発行も検討するという立場だ。世宗大のキム・デジョン経営学部教授は「（李候補の公約は）大規模な補正予算編成を推進するなどバラマキが目立つ」とし「政府が主導する経済成長は民間の投資・消費を萎縮させる駆逐効果をもたらしかねない」と指摘した。


李候補は企業を生かすと言いながら、財界が反対する商法改正案や「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」の再推進、週４．５日勤務制の拡大をするとも約束した。法定定年の延長も同じだ。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「財界が経営権侵害、雇用縮小、労使対立の深刻化、グローバル競争力の低下など副作用を懸念する公約が多数含まれた」とし「企業を支援するというが、実際の公約では規制を増やす形であり、企業支援の意志が本当にあるのか疑問」と話した。


国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補は「企業寄り」に焦点を合わせた。新技術・新産業分野の規制撤廃と法人税・相続税の最高税率引き下げなど減税公約を前面に出した。週５２時間勤労時間規制の改善など財界の声も反映した。定年延長問題も企業が自律的に再雇用・延長・廃止などを選択できるようにすると明らかにした。大統領室に企業担当首席秘書官を新設するとも約束した。

しかし大統領候補の確定が遅れたため公約が相対的に不十分という指摘が出ている。ＡＩ分野の１００兆ウォン誘致公約の場合、李候補と同じだ。そうでなくても税収（国税収入）が不足する状況で財源調達案も抜けている。金候補は「不必要な政府の事業を減らして従来の財源を活用する」と説明した。１０大企業のある役員は「企業が望む内容を公約に網羅しているが、具体的な実行戦略は見えない」と指摘した。

改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）候補はＡＩなど巨大公約を前面に出す代わりに政府部処の縮小など効率、「革新」に傍点を打った。公約で目を引くのはリショアリング（海外に進出した工場の国内復帰）企業への支援、外国人労働者専用特殊ビザの新設などだ。ある経済団体の関係者は「実現の可能性を考慮したのは望ましい」としながらも「産業の競争力を引き上げなければ（李俊錫候補の公約は）根本的対策にはならないという限界がある」と話した。

これに先立ち経済５団体は１１日、大統領候補に国家ＡＩ力量の強化、規制緩和、新規自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進、中堅企業への支援拡大、定年延長でなく退職後の再雇用などの内容を含む１００大政策課題を提言した。