国際言論団体が評価した韓国の報道自由度が世界１８０カ国中６１位で、昨年に続き今年も「問題がある」という評価を受けたことが分かった。昨年６２位から１ランク上昇した。

フランス・パリに本部を置く国境なき記者団（ＲＳＦ）が２日（現地時間）に発表した年次報告書「２０２５世界報道自由度ランキング」で、韓国は６４．０６点で１８０カ国中６１位を記録した。


ＲＳＦは「韓国は言論の自由と多様性を尊重する自由民主主義国家だが、伝統と企業利益はたびたび記者団の監視人としての役割実行を妨害する」と評価した。


特に「ポピュリズム的政治傾向が記者団に対する憎しみをあおっている」とし「政治的分裂によって『こちら側ではない』と見なされる言論メディアは批判を受ける」と懸念した。

文在寅（ムン・ジェイン）政府時期の２０２１年当時与党だった「共に民主党」が言論仲裁法改正案を推進して国際的な批判を受けることになったとし、政府が公営の放送取締役・社長任免権を持っていて編集独立性にとって脅威になる場合があるという点も指摘した。

会社収益が広告に大きく依存していて編集方向に影響を及ぼしかねないという点も引き続き懸念対象となった。特に「建設分野企業のメディア買収合併が増加して利害衝突のリスクも高まっている」と言及した。

ジャーナリストに対する攻撃も憂慮されている。ＲＳＦは「一般的に満足な条件で仕事ができるが、オンラインいじめの被害者になる場合がある」とし「これに対する保護措置が不足していて法的支援の必要性を示している」と勧告した。

ＲＳＦは毎年５月３日に国連が指定した「世界報道自由デー」を迎えて世界報道自由度に関する報告書を発刊している。今年の報告書では「経済的圧迫がさらに深刻な問題に浮上している」とし「経済的指数は今年も引き続き下落を示し、史上最低水準に達した」と懸念した。

あわせて「これによって世界の報道自由現況は指数上初めて『厳しい状況』に分類された」と説明した。

韓国の報道自由度の順位は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府だった２００６年に歴代最高順位の３１位まで上昇し、李明博（イ・ミョンバク）政府時に４２位（２０１０年）、朴槿恵（パク・クネ）政府の時に歴代最下位である７０位（２０１６年）を記録した。

その後、文在寅（ムン・ジェイン）政府の時に４１位（２０１９年）まで上昇したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府２０２３年、２０２４年、２０２５年にそれぞれ４７位、６２位、６１位と低い水準にとどまっている。