野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の偽証教唆容疑事件を扱う２審の最初の正式裁判も大統領選挙以降に延期された。裁判所が公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審と大庄洞（デジャンドン）・慰礼（ウィレ）・柏峴洞（ベクヒョンドン）・城南（ソンナム）ＦＣ疑惑裁判を大統領選挙後に延期してほしいという李候補側の申請を受け入れたのに続き、偽証教唆事件の控訴審公判期日も後に指定することにした。

ソウル高裁刑事３部は１２日、「被告が先週末、大統領候補として登録したことを受け、偽証教唆事件の公判期日を後に指定することに変更した」と明らかにした。


期日追後指定（追定）とは、期日を変更、延期または続行しながら次の期日を指定しない場合をいう。裁判所は当初２０日に最初の正式裁判を開く予定だったが、期日を追定処理したことで事実上、大統領選挙前の裁判手続きを中断した。裁判所は先月１日の公判準備期日で、今月２０日、来月３日と２回の正式裁判を開いた後に裁判を終えると明らかにしていた。


李候補は２０１９年２月ごろ、自身の公職選挙法違反容疑裁判で故金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南市長の秘書キム・ジンソン氏に嘘の証言を要求した疑いで起訴された。１審裁判所は昨年１１月に李候補に無罪を、キム・ジンソン被告には罰金５００万ウォン（約５０万円）をそれぞれ言い渡した。検察が控訴し、ソウル高裁で２審が進行中だ。

李候補側は７日、ソウル高裁とソウル中央地裁にそれぞれ期日変更申請書を提出し、大庄洞裁判と選挙法違反破棄差し戻し審、偽証教唆容疑控訴審の裁判を大統領選挙後に延期してほしいと要請した。各事件を担当する裁判所はこうした要請を受け入れたことで、大庄洞事件の次の公判期日は６月２４日に、公職選挙法違反容疑事件の破棄差し戻し審の最初の裁判は６月１８日に開かれる。