本契約に署名する直前にブレーキがかかったチェコ原子力発電所建設事業に関連し、黄柱鎬（ファン・ジュホ）韓国水力原子力（韓水原）社長が「契約遅延により、ある程度の損害が予想される」と明らかにした。チェコ原発輸出は入札競争者だったフランス電力公社（ＥＤＦ）の契約手続き中断仮処分申請がチェコ裁判所によって認容されて中断された状態だ。

８日（現地時間）、黄社長はチェコ・プラハで記者懇談会を開き、「準備したものが遅れることから、ある程度の損害を予想できるだろう」と話した。黄氏は「８年間努力したことが不発になり、国民に希望を与えることができるはずだったのに遅れることになってしまい申し訳ない」とし「チェコ政府やチェコ電力公社（ＣＥＺ）が対応を準備していて、我々も対応を助けるために努力している」とした。ＣＥＺは早ければ来週チェコ裁判所の契約中断仮処分命令に対する棄却申請を行う予定だ。


黄氏は「契約を交わして当社の人材を（正常に）投じていたらこれに対する精算を受けていただろう」としながら「人材を（投入できず）持っていなければならないものに対する損害を予想することができる」と言及した。実際、具体的な損害額は最終契約を締結した後に、該当時点までの精算金額などで算定が可能だというのが韓水原の説明だ。これに先立ち、ＣＥＺグループのダニエル・ベネシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「数カ月程度遅れれば（ＣＥＺの損害が）数億コルナ（約数十億円）程度になるだろう」と予想した。


黄氏はただし「チェコ政府が内閣会議で契約のすべてを承認したので、順調に進むと予想する」と強調した。７日、チェコ政府は契約中断仮処分が取り消しになると同時に即時建設契約を締結することを「事前承認」した。一種の「ファストトラック」で、韓水原との契約署名前に前もってできる手続きはすべて済ませておき、今後の手続き遅延を最小化するという趣旨だ。

今回、韓水原など「チームコリア」がチェコ企業と結んだ新規原発建設関連業務協定（ＭＯＵ）について、黄氏は「確実なサプライチェーンがある韓国企業を使用することが第１順位だが、チェコ現地企業を使用することも経済的かもしれない」としながら「チェコの現地化（現地企業参加）要求を受け入れたり、韓国企業の需要も満足させる接点を探すことが韓水原の事業管理技術」と説明した。あわせて「幸いなことはチェコが相当高い工業水準を持っていて、当社とパートナーを結べる企業が多い」と付け加えた。

黄氏はまた、韓水原が親企業である韓国電力に対してアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発追加工事の代金１０億ドル（約１４５５億円）の精算を要求する仲裁申請をロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）に提起したことに関連して「精算額が１０億～２０億ウォン程度なら当事者同士で協議しても構わないが、大きな金額になるときは仲裁を受けるのが正常な手続き」と話した。あわせて「すべての商業的な活動でこの程度の大きな規模はすべてこのような手順を踏むことになっている」とし「国際的恥さらしという言葉は全くあたらない」と主張した。