「選挙に関する限り私が党です」

韓国与党「国民の力」から出馬した金文洙（キム・ムンス）大統領候補は８日、寛勲（クァンフン）討論会で「私が党務に対する優先権を有しているので（単一化問題は）私と議論しなければならない」とした。これに先立って開いた緊急記者会見では「党務優先権を発動する。現時点から党指導部の強圧的単一化要求を中断せよ」と促した。

国民の力の党憲第７４条は「大統領候補は選出された日から大統領選挙日まで選挙業務の効率的推進のために必要な範囲内で党務全般に関するすべての権限を優先して持つ」と明示している。２００３年６月ハンナラ党（国民の力の前身）党憲第９６条に初めて登場した。


歴代の大統領選挙過程で候補が党務優先権を発動した事例は２０１７年当時洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党（国民の力の前身）候補が離党した議員の復党を決めた場合と２０２２年当時尹錫悦（ユン・ソクヨル）国民の力候補が李俊錫（イ・ジュンソク）代表の反発をはね除けて親尹核心の権性東（クォン・ソンドン）議員を事務総長に据えた場合の２件あった。

しかし、国民の力指導部は「党務優先権がイコール『非常大権』ではない」と反論する。申東旭（シン・ドンウク）首席報道官はこの日記者団と会って「大統領選挙事務に関して本人が優先的に決める権限を持つということであり、通常の非常対策委の活動や決定を候補がひっくり返すことができるとか、そういうものではない。党務優先権が党の決定を無力化できる権利ではない」と話した。

むしろ指導部は「相当な理由がある時は大統領候補選出に関する事項は最高委員会議（非常対策委員会）議決で決める」という党憲第７４条２項特例規定を単一化推進の根拠に挙げる。単一化の緊急性が「相当な理由」に該当するので、指導部が候補の意志とは無関係に単一化ロードマップを議決できるという主張だ。