歴史的に金利政策に対する協力を見ると、米国は１９８７年のルーブル合意で日本の低金利政策と主要６カ国（Ｇ６）の拡大財政政策を中心とするマクロ経済政策協力を推進したことがあった。日本やドイツなど先進国が拡大政策を使って世界景気を牽引させる、いわゆる「機関車政策」で、グローバル景気沈滞と基軸通貨ドルの過度な下落を防ごうとしたのだ。このように見ると、米国は今回もドル安のために金利をはじめとする通貨政策への協力を提案する可能性がある。政策当局は国内通貨政策の独立性を維持する方向でこれに積極的に対応しなければならない。


対米貿易の黒字幅が過度に減らないようにすることも必要だ。今回のトランプ政権の関税政策の目的は米国の貿易赤字を減らすことだ。したがって対米貿易黒字国との交渉で最も重要な課題は貿易相手国の黒字幅を減らすことにある。実際、最近の日本との交渉でトランプ大統領は対米貿易黒字をゼロにすることを提案した。



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