米国のドナルド・トランプ大統領が４日（現地時間）、米国外で製作されたすべての映画に１００％の関税を賦課すると発表した。

トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Ｔｒｕｔｈ　Ｓｏｃｉａｌ）」に投稿したコメントで、他の国々が映画プロデューサーとスタジオ誘致のためにインセンティブを提供しているため米国映画産業が「急速に死につつある」と主張した。


トランプ氏は通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に該当の関税導入手続きを直ちに進めるように指示したと付け加えた。


トランプ氏は「ハリウッドをはじめ米国内の各地域が大きな打撃を被っている」とし「他の国々の組織的な努力で発生するこの問題は国家安保脅威」と指摘した。また「他のすべてのものに加えて今回のイシューはメッセージと宣伝（プロパガンダ）問題でもある」と書いた。

あわせて「もう一度米国で映画が製作されることを願う」と文章を結んだ。