トランプ米大統領が始めた「関税戦争」が、米国でなく「欧州を再び偉大に」するかもしれないとの見方が出てきた。

ＣＮＮは２日、「トランプ大統領は新しい『米国優先主義』の世界を望むかも知れないが、最小限インフレ競争で米国は世界最下位になる恐れがある。トランプ関税は米国の物価を大きく上昇させるのに対し欧州の物価は低くするだろう」と予想する。

◇「インフレは『金利競争』につながる」


ＣＮＮは、関税が欧州経済に及ぼす肯定的要因として低価格の中国製品の流入による物価下落の可能性とユーロ相場上昇などを通じた金利引き下げの可能性を挙げた。金利引き下げは欧州企業を支援したり国レベルの景気浮揚を試みる余力を提供できる。

これに対し米議会予算局国（ＣＢＯ）によると、昨年の米国の財政赤字は１兆８０００万ドルでＧＤＰの６．４％に達する。ＧＤＰ比の政府債務比率は９８％、２０３４年には１１７％に増加する可能性がある。これは第２次世界大戦当時の１０６％より高い。米国はすでに昨年の政府債務に対する利子だけで８８１１億ドルを支出した。国防費より多い金額が利子返済のために使われる。

関税による物価圧力で利下げが不可能になる場合、利子規模は持続的に拡大するほかない。低金利時代に発行された長期国債が満期になり高金利で借り換え発行される場合、利子は幾何学的に増加する悪循環に陥る可能性もある。野村証券はこうした構造を根拠に「トランプ関税は欧州を再び偉大にさせることになるだろう」と予想する。

◇米ドミノインフレ…ＥＵ物価下落要因多数

実際にコンサルティング会社キャピタルエコノミクスは４月の報告書で「中国企業が米国に輸出される予定だった商品を欧州に回し欧州市場の価格を低くする可能性がある」と予想する。

また、米国経済に対する不確実性によりユーロが強くなり追加の物価下落の余地もできた。実際に先月のトランプ関税政策発表後にユーロは対ドルで４％上昇した。これにより景気萎縮の懸念にともなう原油と天然ガスの価格下落にともなう効果も米国に比べ欧州で大きく現れるだろうとの見方も出ている。

これに対しトランプ大統領が欧州に向かって国防費支出を増やすよう圧力をかけるのは欧州の物価上昇と経済的負担を加重させる要因になり得る。ＣＮＮはただ、「国防関連支出が実際になされるには時間がかかるほかない。現在のように世界的に不確実性が大きい状況を考慮すれば国防費支出が執行される数年後に何が起きるのかだれも予測できないだろう」と分析した。