釜山（プサン）の加徳島（カドクド）に建設される予定の加徳島新空港の２０２９年１２月開港が不透明になった。滑走路を含めた敷地造成工事の入札に参加した現代（ヒョンデ）建設を核とするコンソーシアムが、当初提示していた期限内に工事を終えることは困難との意見を出したためだ。国策事業として推進される新空港の建設と関連し、釜山市は韓国政府に速やかな後続措置を要求した。

韓国国土交通部と釜山市などによると、現代建設コンソーシアムは加徳島新空港の敷地造成工事と関連し、工事期間を延長しなくてはならないという内容の基本設計案を２８日に国土交通部に提出した。期間は従来の８４カ月から１０８カ月に２４カ月の延長が必要という内容が盛り込まれた。現在１０兆５０００億ウォン（約１兆円）と見込まれる工事費用増額に関する内容は含まれなかった。コンソーシアムには現代建設が２５．５％、大宇（デウ）建設が１８．０％、ポスコＥ＆Ｃが１３．５％の割合で参加する。


これに対し国土交通部は、コンソーシアムが提出した基本設計案に対する補完を要求した。また、コンソーシアムがこれを補完しない場合には事業遅延を最小化するために加徳島新空港公団と合同で特別作業班を稼動し、分野別に専門家諮問会議を構成して次期入札方式を速やかに検討する方針だ。国土交通部加徳島新空港建設推進団のキム・ジョンヒ団長は「まずコンソーシアムがなぜ入札条件を守らず１０８カ月で提出したかを詳細に調べなければならない」と話した。


加徳島新空港の敷地工事は滑走路と防波堤などを建設する工事だ。だが陸地と海上にわたって建設しなければならず、工事そのものが難しいことに加え、工期までギリギリだという評価が多かった。このため昨年には国土交通部が実施した敷地工事の入札が４回にわたり流れている。１回目は入札に参加する建設会社がなかった。２～４回目は現代建設コンソーシアムが関心を見せたが、単独での入札参加で競争が成立せず入札が流れた。

結局国土交通部が競争から随意契約に入札方式を変更し、現代建設コンソーシアムが優先交渉対象者になった。国土交通部は優先交渉対象者が基本設計案を出すと中央建設技術審議委の妥当性検討を経て受け入れるかどうかを決める。

現代建設コンソーシアムが問題を提起したのは波の高さなど工事期限を算出した既存の資料が実際の現場環境と違いがあるということを把握したためという。加徳島新空港の滑走路は東西方向に建設されるが、その根拠となった資料に誤りがあったという事実が明らかになった点も影響を与えたとみられる。

地域の宿願事業である新空港建設をめぐって政府との協議に努力してきた釜山市は、こうした事実が伝えられると「遺憾」とする立場を出した。

釜山市関係者は「韓国政府は長く加徳島新空港建設を念願してきた市民に納得できるほどの建設ロードマップを提示しなければならない。さらに多くの事業遅延がないいようにする対策も必要だ」と促した。

釜山・慶尚南道（キョンサンナムド）地域への新空港建設の必要性をめぐる議論は２００２年４月１５日に金海（キムヘ）国際空港で起きた中国国際航空機の墜落事故を契機に始まった。この事故では１２９人が死亡している。２０１１年から大統領選挙と総選挙で公約として新空港建設が掲げられるようになった。文在寅（ムン・ジェイン）政権末期には特別法通過と予備妥当性調査免除が確定した。