釜山港神仙台埠頭と戡蛮埠頭のヤードに輸出入コンテナがいっぱいに積まれている。[写真 ニュース1]
韓国貿易協会国際貿易通商研究院は27日、「第2次トランプ政権、米国と中国の輸出統制にともなう韓国企業の供給網リスク認識と示唆点」と題する報告書を発表した。報告書には昨年50万ドル以上輸出した製造企業740社を対象に2月24日~3月10日に実施したアンケート調査結果が盛り込まれた。回答企業の53.4%は第2次トランプ政権発足後に世界の供給網調達環境が「昨年より悪化するだろう」と予想した。「昨年と同水準」は41.1%で、「改善されるだろう」という意見は5.5%にすぎなかった。供給網環境悪化を予想した割合は中堅企業が55.1%、中小企業が53.5%で、大企業の36.8%より高かった。
企業は「米国発リスク」を「中国発リスク」より深刻に受け止めていることがわかった。米国の貿易制裁にともなう供給網危機が「深刻だ」という回答は79.6%で、中国の輸出規制にともなう供給網危機が「深刻だ」という回答の42.4%より高かった。中国の措置が一部品目と国に限定されたのに対し、米国の制裁は主要輸出国全般に影響を及ぼすためとみられる。
貿易協会のチン・シル選任研究委員は「韓国企業は原価上昇と需給断絶の可能性という二重苦を体験している。韓国政府は企業が東南アジアなどグローバルサウスに輸出先と供給網を多角化できるよう支援し、米中衝突に備えてガイドライン支援、補償体系準備など制度的装置を用意しなければならない」と話した。
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