韓国貿易協会国際貿易通商研究院は２７日、「第２次トランプ政権、米国と中国の輸出統制にともなう韓国企業の供給網リスク認識と示唆点」と題する報告書を発表した。報告書には昨年５０万ドル以上輸出した製造企業７４０社を対象に２月２４日～３月１０日に実施したアンケート調査結果が盛り込まれた。回答企業の５３．４％は第２次トランプ政権発足後に世界の供給網調達環境が「昨年より悪化するだろう」と予想した。「昨年と同水準」は４１．１％で、「改善されるだろう」という意見は５．５％にすぎなかった。供給網環境悪化を予想した割合は中堅企業が５５．１％、中小企業が５３．５％で、大企業の３６．８％より高かった。


企業は「米国発リスク」を「中国発リスク」より深刻に受け止めていることがわかった。米国の貿易制裁にともなう供給網危機が「深刻だ」という回答は７９．６％で、中国の輸出規制にともなう供給網危機が「深刻だ」という回答の４２．４％より高かった。中国の措置が一部品目と国に限定されたのに対し、米国の制裁は主要輸出国全般に影響を及ぼすためとみられる。