米国ニューヨーク州を含む１２州が２３日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領の関税政策が違法だとし、これを中断するよう求める訴訟を起こした。

ＡＰ通信によると、これら１２州はトランプ大統領が関税決定権限を持っている連邦議会の手順を踏まずに恣意的に関税を賦課したとし、この日連邦国際通商裁判所に訴状を提出した。

訴訟に参加した州は、ニューヨーク、オレゴン、アリゾナ、コロラド、コネチカット、デラウェア、イリノイ、メイン、ミネソタ、ネバタ、ニューメキシコ、バーモントなどだ。このうちネバタとバーモントを除く１０州は州知事が民主党所属だ。ネバタとバーモントは共和党所属だが穏健派に分類される。


彼らはトランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を恣意的に解釈して法的権限もないまま関税を賦課し、その結果憲法秩序を傷つけて米国経済に混乱を招いたと主張した。

ＩＥＥＰＡを根拠に関税を賦課した大統領はトランプ大統領が初めてで、施行初期から適法性論争が続いてきた。

アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は提訴と関連した声明でトランプ政府の関税政策を「経済的に無謀なだけでなく違法」としながら「まともな精神状態ではない（ｉｎｓａｎｅ）」と強く批判した。

これに先立ち、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事も先週カリフォルニア北部連邦裁判所にトランプ政府の関税政策中断を求める訴訟を単独で起こしていた。