「全く想定外だったので対応策を立てているところです」

２３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の「中国の海洋、物流および造船部門の支配力強化に対する貿易法第３０１条関連の措置」を受けたある韓国海運業界関係者の言葉だ。１７日（現地時間）に発表されたこの措置には、非米国産自動車運搬船に対して今年１０月１４日から米国運航時に手数料を課すという条項がある。ＵＳＴＲによると、外国で作られた自動車運搬船は１ＣＥＵ（Ｃａｒ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｕｎｉｔ・船舶の車両搭載能力単位）あたり１５０ドル（約２万１５００円）の入港手数料を出さなければならなくなる。

特に韓国と日本の海運業界に及ぼす影響が大きい。韓国貿易協会は１１日に発刊した報告書「米自動車および自動車部品第２３２条関税措置の主な内容と影響」によると、昨年米国の国別自動車輸入額比率１位はメキシコ（２２．９％）、２位は日本（１８．４％）、３位は韓国（１７．２％）だった。メキシコは米国のゼネラルモーターズ（ＧＭ）をはじめ韓国と日本の企業が工場を置いていて完成車を陸上・海上を通じて米国に輸出している。だが、地理的に遠い日本と韓国からは自国で生産した完成車を海上で輸送する以外に方法がない。


世界自動車運搬船市場は日本・韓国・欧州会社がフロントランナーだ。日本のＮＹＫやＫ　Ｌｉｎｅ、ＭＯＬのような会社が日本完成車輸出を引き受け、韓国は現代グロービスやＥＵＫＯＲ　Ｃａｒ　Ｃａｒｒｉｅｒｓが現代（ヒョンデ）車・起亜（キア）の海上輸送を手分けして担っている。

未来アセット証券のリュ・ジェヒョン研究員は「今回の措置で最も代表的なサイズである６５００ＣＥＵ級自動車運搬船は入港のたびに９７万５０００ドルを納付しなければならなくなる」と展望した。海運業界関係者は「韓国・日本企業にとっては自国運搬船がほとんどなので『中国牽制（けんせい）』入港手数料に該当することを予想することができなかったが、『外国産』条項に引っかかって緊急状況だと理解している」と話した。

今回の措置が完成車の対米輸出減少を加速させる可能性があるとの展望も出ている。関税庁によると、今月１日から２０日までの乗用車輸出は前年比６．５％減少した。韓国貿易協会通商研究室のハン・アルム首席研究員は「今回の措置は米国に輸入される自動車に関税を二重で賦課するようなもの」と話した。３日、米国は自動車に品目関税（２５％）を賦課し始めた。

現代グロービスは昨年末、現代車・起亜と輸送契約を更新し、従来よりは契約期間は長くするが、輸出物量は減らした。同社は昨年完成車輸送で４兆３億ウォン（約４０００億円）を売り上げて前年比２７．５％成長したが、打撃が予想される。現代グロービス関係者は「現代車・起亜以外の顧客比重を拡大し、半組み立て部品（ＣＫＤ）の輸出拡大で対応を準備している」と話した。