米連邦裁判所が２２日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）など政府支援金を受けるメディアに対する閉鎖措置を中断し、職員を業務に復帰するよう命じた。

ロイター通信によると、連邦地裁はこれらメディアの職員と契約企業などを復職させ、ラジオ、テレビ、オンラインニュース配信を再開するために必要なすべての措置を取るよう政権に命じた。

トランプ政権は３月、米国以外の地域にニュースと情報を盛り込んだ放送を送出する米グローバルメディア局（ＵＳＡＭＧ）を閉鎖した。この機関はＶＯＡとＲＦＡ、中東放送ネットワーク（ＭＥＢＮ）などを傘下に置いている。


米国政府は閉鎖措置とともに１０００人を超える職員に休職、６００人の契約職職員に解雇を通知した。連邦地裁はこの措置により被害を受けた職員と契約企業が提起した６件の訴訟を担当している。

担当判事は、議会が他の国に「正確で客観的で包括的な」ニュースを提供し、「表現の自由、言論の自由、開かれた討論という米国の核心価値」を輸出するためにこれら放送に資金を支援し承認したと話した。

その上で、議会が放送を義務化し、政権が一方的に放送を中断したり予算を削減したりすることを許容していないと判決した。

連邦地裁はＶＯＡの報道が米国とトランプ大統領個人に対し過度に批判的というトランプ大統領の発言を深く掘り下げるさまざまな質問も投げかけた。

その後「ＶＯＡの強みのひとつは米国に対する真実を伝える度胸がある点」と結論を下した。