トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「敗者」と批判し先制的利下げを促すと、米国証券市場で再び「セルアメリカ」現象が発生し、電気自動車株も一斉に急落した。




２１日のニューヨーク証券市場で３大指数はいずれも２％以上急落した。これに伴い、電気自動車株も一斉に急落した。テスラは５．７５％、リビアンは３．８８％、ルシードは２．５２％それぞれ下落した。


テスラは５．７５％急落し２２７．５０ドルを記録した。時価総額も７３１７億ドルに減り、米国企業で時価総額１１位に落ち込んだ。これは２段階の下落だ。

テスラの急落にはセルアメリカ以外にも業績発表を控え業績が予想に満たないだろうとの懸念も一役買った。テスラは２２日の取引終了直後に四半期業績を発表する。貿易戦争などでテスラの業績は市場の予想に満たないだろうとの懸念が大きい。

テスラが急落すると他の電気自動車株も一斉に下落した。リビアンは３．８８％急落した１１．１５ドルで引けた。ルシードも２．５２％下落の２．３２ドルを記録した。

トランプ大統領はこの日自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のトゥルースソーシャルに、「ミスター・トゥ・レイト（意志決定が毎度遅いという意味）であり、大きな敗者が金利を下げなければ景気鈍化がありえる」と投稿した。

トランプ大統領は１７日にも「私が彼の辞任を望めば彼はとても早く退くだろう」としながら辞任圧力ととれる発言をしたりもした。

トランプ大統領のパウエル議長攻撃は１６日にパウエル議長がシカゴ・エコノミック・クラブでの演説で「今回の関税がインフレを悪化させ経済成長を鈍化させると予想する。中央銀行が挑戦的なシナリオに直面する可能性が高い」と話してから続いている。

こうしたことからで再び「セルアメリカ」が発生し米国証券市場は一斉に急落した。

株式だけでなくドルも２０２２年から３年ぶりの安値水準に落ち、米国債券のベンチマークである１０年物国債利回り（市場金利）は４．４％を再び超えた。

これに対し代表的安全資産である金価格は１オンス＝３４００ドルを超え再び過去最高を更新した。

２２日午前５時３０分現在の金先物は米金属先物取引所（ＣＯＭＥＸ）で３．１７％急騰した１オンス＝３４３４ドルを記録している。

ビットコインも避難先として急浮上し一時８万８０００ドルを突破した。

同時刻にコイン市況中継サイトのコインマーケットキャップでビットコインは２．７１％上昇した８万７２０３ドルを記録している。