文在寅（ムン・ジェイン）政権３年目だった当時、ソウルの住宅価格はまさにうなぎ上りだった。住宅価格の上昇幅をめぐり「経済正義実践市民連合（経実連）」と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が対立した。経実連は「ＫＢ住宅価格動向」を活用して「文在寅政権の発足以降、ソウルのアパートの上値が５２％上昇した」と発表した。金長官は韓国鑑定院（現韓国不動産院）の「住宅価格動向」統計を根拠に「同じ期間、ソウルのアパート価格は１４．２％、ソウル全体の住宅価格は１１．５％上がった」と反論した。

国土部は中間価格の過剰解釈の余地を前に出しながら、中位価格が市場状況を反映しないと主張した。それでも（鑑定院の）住宅価格算定方式を公開できなかった。半面、貸出規制には価格上昇幅がより大きい資料を使用した。政府の「チェリーピッキング」式の住宅価格選択は怪しかったが、まさか統計の罠ではなく操作までしたとは信じたくはなかった。国家に対する最小限の信頼と期待だった。

しかし監査院が１７日に公開した「主要国家統計作成および活用実態」公開文は国家に対する信頼を完全に崩した。監査着手から２年７カ月を経て出てきた最終結果の発表には、文在寅政権の不動産と所得・雇用統計操作が表れた。特に不動産統計は４年間に少なくとも１０２回の操作があり、その結果、民間統計の上昇率と最大４０倍以上の差が生じたことが分かった。統計操作に対する世間の心証が物証で表れた瞬間だ。


９１１ページにのぼる公開文の相当部分を占める不動産統計操作の全貌は衝撃的だ。具体的な状況がそのまま含まれている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）行政官と国土部担当者の間で統計「マッサージ」に関するメッセージが随時あった。絶えず統計操作要求を受けた不動産院の職員の間では「国土部から（住宅価格上昇率を）低めろという声がある」「暴走している。最近は遠慮もなく操作している」という対話もあった。

不動産院の「住宅価格動向調査」は国家承認統計だ。監査院の説明のように複数の経済主体に住宅価格の上昇と下落を分析・判断させ、これに基づき政府が不動産対策を樹立したり国民財産に直接・間接的な影響を及ぼす多様な分野の政策樹立・決定の基礎資料として活用する。一般国民の住宅取引決定に影響を及ぼすのは言うまでもない。客観的、中立的に科学的な方法に基づいて正確な統計を作成しなければならない理由だ。

統計操作の罪質は悪い。不動産政策の失敗を「マッサージ」するために国家統計をいじるのは全国民を相手にした詐欺だ。人事・予算権を握りながら国家の信用度と統計の信頼度を毀損した違法行為だ。計画経済であってこそ可能な、政策当局が望む住宅価格上昇値を定めた後、これを国家統計として発表しながら家計などの判断を歪曲する結果も招いた。

国民の財産権も侵害した。不動産院の住宅価格動向統計は再建築超過利益還収制（再超還）と分譲価格上限制などの主要基礎資料として使用される。このため統計操作による被害も発生した。統計庁長を務めた兪京濬（ユ・キョンジュン）元国民の力議員は不動産統計操作で再建築組合員がより多く出した負担金が１兆ウォン（約１０００億円）にのぼると推算した。再超還負担金は再建築で上昇した住宅価格から全般的な住宅価格上昇分を除くため、住宅価格上昇分が減れば負担金は増える。政府を相手にした訴訟も避けられない見込みだ。

国家統計が政治的目的で操作されて深刻に毀損され、国民の被害まで招いたが、当時の政府関係者および与党の謝罪はない。

共に民主党はむしろ「操作監査」だとして「監査院が改革の対象になる」と声を高めた。文在寅政権の出身者で構成された「フォーラム四宣斎」は「正確な市場状況と政策効果を把握するために努力するのが公職者の義務だが、こうした一切の努力が統計操作の意図で行われたように小説を創作した」と批判した。

統計操作監査が政治弾圧なのかは分からないが、文在寅政権の多くの不動産対策が失敗した理由が分かるようだ。公職者の統計操作で市場状況と政策効果を示す正確な数値がなかったため、まともな対策はなかったはずだ。その被害は国民が受けることになった。

ハ・ヒョンオク／論説委員