韓米関税交渉の目安として注目される米日間の関税交渉について、早期妥結は難しいという評価が日本で出ている。

読売新聞は米ワシントンで１６日（現地時間）に行われた米日関税交渉の内容を伝えながら「相互関税が猶予された９０日間に日米両国が合意点を見いだすのは容易でない」と１９日、報じた。

赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ米大統領と５０分間ほど面談し、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と７５分間ほど会談したが、「（米国側の）具体的要求は出てこなかった」と日本政府の関係者は伝えた。


これを受け、今回の交渉で米国の要求を把握して今後米国側に提案する「パッケージ」を用意するという日本政府の戦略が、最初の交渉からこじれることになったと、同紙は伝えた。

両国は最初の関税交渉の結果として「可能な限り早期に合意する」という文言を前に出したが、現実の状況は異なるという指摘だ。

産経新聞も「米側に提案するパッケージに向けた国内協議はすぐにはまとまりそうになく、日米両国が目指す早期合意は見通せない」と評価した。

同紙は、トランプ政権がその間、自動車輸出入の差、コメ輸入規制、防衛費分担額などに不満を表し、アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発に対する協力に言及してきたが、コメの輸入は農家の反発が予想され、アラスカＬＮＧ事業は採算性を不安視する声が多い、と伝えた。

ただ、日本政府は２５％の自動車関税除外を先に解決すべき事項とみて、米国の自動車安全基準を日本で認める案も交渉カードとして検討されていると伝えた。

日本経済新聞も「日本は各国より先んじて米国との交渉のテーブルについたとはいえ、早期合意は容易ではない」と診断した。

特に９０日間の相互関税猶予期限が到来する７月には参議院選挙を控えていて、日本としては農業分野の譲歩が難しい状況になると予想した。

朝日新聞は「赤沢経済再生相は今回の訪米で米国側の意向を把握してパッケージ内容を精密調査するという青写真を持っていた」とし「予想外の展開に日本政府が交渉戦略の見直しを迫られた」と伝えた。

日本経済新聞は「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」とし「日本側はトランプ政権から不当な要求があれば毅然とはね返し、安易に国益を損ねるような妥協をしてはならない」と強調した。

また「自由貿易を支持する国や地域との連携も重要になる。日本だけを特別扱いにしてもらおうと米側にすり寄れば、国際社会の仲間から信用を失う」とも指摘した。

朝日新聞も「今後の交渉で留意すべきは、トランプ政権の偏った政策や認識を可能な限りただすことだ。自国の利益だけでなく、他国にとって対米交渉の先例になる意味でも重要だ」と注文した。