テスラのロゴ[中央フォト]
炭素排出規制などを研究している非営利研究団体「国際クリーン交通委員会(ICCT)」のピーター・モック(Peter Mock)欧州総括責任者は、最近ポリティコ(Politico)とのインタビューの中で「テスラが今年十分な車両を販売できないなら、ステランティスなど他の完成車メーカーに売却することを約束した炭素排出権を確保できない場合もある」と指摘した。
テスラは昨年炭素排出権取引で27億6000万ドル(約3930億円)を稼いだ。昨年全体純利益71億ドルの38.9%に達する。電気自動車(EV)だけを生産・販売しているテスラはEV販売比率の低い他の完成車メーカーよりも欧州連合(EU)委員会および米国各州政府が発行する炭素排出権を多く受けている。
だが、テスラの販売が欧州と米国で不調になり状況が変わった。欧州自動車工業会(EAMA)によると、テスラの今年1月欧州販売量は前年同月比45%減となる9945台にとどまった。トランプ政府の政府効率化省(DOGE)首長であるイーロン・マスク氏〔テスラ最高経営責任者(CEO)〕に対する反感が大きな原因だ。米国最大の自動車市場であるカリフォルニア州でも今年1-3月期のテスラ販売量が前年同期比15.1%減った。
国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「もしテスラの今年欧州・米国販売量が半減する場合、炭素排出権収益もそれだけ減少せざるをえない」とし「テスラのEV販売量が減れば、炭素排出権収益まで同時下落する構造的脆弱性が表面化した」と評価した。
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