北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近、娘のジュエとともに北朝鮮初の「コンピューター娯楽館（ネットカフェ）」を視察する姿が公開された。ただ、北朝鮮ではウェブページ接続を含む自由なインターネット活動が不可能であり、形だけの施設という分析が出ている。

１６日の朝鮮中央通信によると、金委員長は３日、平壌（ピョンヤン）和盛（ファソン）地区３段階区域に入った主要便宜施設の運営準備現況を点検した。

「奉仕（サービス）施設」には「３００席のコンピューター娯楽館」が含まれた。金委員長はこの施設を視察しながら「わが国に初めて開業する奉仕分野の基地」とし、運営体系と準備に特に関心を向けるよう注文した。


メディアはこの娯楽館が青少年の間で人気が高いという報告があると伝え、共に公開した写真には金委員長が娘ジュエと施設を見る姿があった。

韓国統一部の当局者は、金委員長が娘同行で和盛地区３段階の重要奉仕施設建設現場を指導したことについて「３カ月ぶりに娘を連れてコンピューター娯楽館という新しい施設を視察し、青年層の呼応を期待した」と評価した。

ただ、この当局者はネットカフェ（ＰＣ房）が韓国で生じた特有の文化であることに言及して「北の当局が強調している『青年反動思想・文化排撃』基調と相反する側面も明確にある」と話した。

北朝鮮は青年層の思想弛緩が体制の不安要素として作用しないよう外部文物の流入を警戒および取り締まることに集中してきた。２０２１年に採択された「反動思想文化排撃法」はもちろん「青年教養保障法」（２０２１年制定）、「平壌文化語保護法」（２０２３年制定）は青年の思想統制を強化し、外部の文物を遮断することに目的がある。

北朝鮮の住民は外部の世界とつながるインターネットではなく、光明網など当局が検閲・監督するイントラネットを使用しなければならない。一般人は「ＷＷＷ」と呼ばれる「ワールドワイドウェブ」を通じて外部の世界と疎通ができない。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、シンガポールデータ分析機関データリポータル（ＤａｔａＲｅｐｏｒｔａｌ）は「デジタル２０２４グローバル報告書」で、昨年を基準に北朝鮮人口２６２０万人のうち９９．９％以上がインターネットに「非連結」状態であり、インターネット使用者数調査対象国のうち北朝鮮の接続率が最低だったと明らかにした。

韓国統一研究院のホン・ミン研究委員は「北の場合、我々が考えるインターネット世界とはあまりにも距離があり、独自で構築したポータルで制限された検索をして文書作業をするコンピューター利用システムと考えればよい」とし「今回の金委員長の現地指導は、情報・教育システムにコンピューターが導入されたことを強調して見せるための動き」と話した。