韓国政府が、米国が指定した貿易障壁のうち撤廃することが韓国にも利益となる「ウィンウィン」となるカードを調べている。

関係官庁によると、韓国政府は非関税障壁のうち一部をなくしたり緩和するかを検討している。非関税障壁は輸入品に課す関税ではないが、自由な貿易を妨げる各種規制を意味する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月３１日に発表した「２０２５国別貿易評価報告書」で、韓国と関連し２１件の非関税障壁を問題にした。米政府は２日に非関税障壁などを口実として「韓国に２５％の関税を課す」と予告した状態だ。これに対し韓国政府は廃棄しても問題のない非関税障壁を選り分けている。


政府内外では「位置基盤データ（高精密地図データ）国外搬出制限」を解除すべきという声が出ている。関連規制がなくなればグーグルのような米国企業が韓国で地図サービスを高度化し、自動運転などの新事業を広げる道が開かれる。

訪韓外国人観光客が多く使うグーグルの地図サービスが改善されれば韓国観光産業が大きく成長できる。延世（ヨンセ）大学東西問題研究院のパク・チャンホ客員教授らは昨年１２月に出した論文を通じて「地理的データ輸出が認められグーグル地図の多国語支援、オフライン地図サービスなどが提供されれば２０２７年まで約６８０万人の外国人観光客増加と２２６億ドルの観光収入増加が予想される。約８０００人の雇用創出と３兆９０００億ウォンの付加価値創出、グーグル地図位置基盤技術企業の海外進出支援などの効果も現れるだろう」と分析した。ただ韓国政府関係者は「国家安全保障の側面では不利になる面があり慎重に調べなければならない」と話した。

このほかに政府は化学物質関連４件の法律にも手を入れられるか調べている。米政府はこれらの法律をめぐり「施行指針不足、企業機密保護不十分、テスト方式と対象の不透明性」を批判した。チョン・ソンフン韓国開発研究院（ＫＤＩ）供給網研究チームは「制度を透明にする措置は韓国企業の予測可能性と競争力などを高めるのにも有利だ。全般的にグローバルスタンダード水準で改善する部分があるのか点検する必要がある」とした。

それでも米政府の要求をすべて聞き入れることはできない。彼らの目には非関税障壁に見えても韓国の立場では保護膜であるためだ。ただし保護膜の中でその機能ができておらず米政府の不満を買っているだけの部分を除去すれば関税圧力を減らし保護膜全般の効用も高められるというのが韓国政府の計算だ。大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「改善されれば韓国国民にも役立つ部分がとても多い」と明らかにした。

韓国政府が米国の要求を聞き入れないことが韓米ともに良いカードもある。朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「月齢３０カ月以上の米国産牛肉輸入制限など農畜産物関連規制の場合、なくせば韓米ともに損害」と分析した。関連規制を解除すれば過去に「狂牛病怪談」による混乱を経験した韓国では政治的・社会的対立が深まりかねないという懸念が出ている。場合によっては反米感情が激化し米国産牛肉に対する全面的な不買運動が起きる恐れもある。米国の立場でも韓国への輸出が閉ざされるなどの損害を受けるという話だ。