「ウォール街の皇帝」と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領に警告状をまた飛ばした。トランプ大統領が行った関税戦争で米国の信頼度が失墜する危険があるとし、すぐに中国と協議に入るべきと話した。１５日の英フィナンシャル・タイムズとのインタビューでだ。



ダイモン氏は「米国は繁栄、法治、そして経済的・軍事的な力のおかげで投資の『安息所』としての地位を享受しているが、世界の貿易体制を再編しようとする大統領の試みのために米国の経済的地位が脅かされている」と話した。続けて「発表された関税は人々の予想と大きく違った。米国だけでなく全世界のシステムに衝撃を与えた」と説明した。


実際に各国の投資家は株式と債券を問わず米国資産を売却した。ドル相場は急落した。「リスクフリーレート」と賞賛を受けた米国債１０年物利回りまで大きく揺れた。トランプ発関税の嵐が激しかった１１日には４．４９％まで上昇した。１週間で０．５％上がったが、週間上昇率では９・１１テロが起きた２００１年以降で最高記録だ。

ダイモン氏はＪＰモルガン・チェースを２０年近く率いて米国１位の投資銀行の座を守っている人物だ。ウォール街の皇帝というニックネームのように金融界に及ぼす影響力は強大だ。彼は９日にもトランプ大統領が見ているというフォックスビジネスに出演し「（関税戦争で）景気低迷が起きる可能性が大きい。進展がなければ状況はさらに悪化するだろう」と話した。

トランプ大統領は彼が予想した通りにこの放送を視聴し、この日午後に中国を除いた７５カ国を対象に相互関税を９０日間猶予すると発表した。だがトランプ大統領は一時猶予宣言をしただけで関税攻撃は止めなかった。ダイモン氏はフィナンシャル・タイムズとのインタビューを通じて警告レベルを高めた。「成功だけする神聖な権利を与えられ心配する必要がない人はだれもいない」としてトランプ大統領を直接狙った。

ダイモン氏は「いまは（米国と中国の間で）何の交渉もされていないが、１年待つ必要もない。あすにでも始めなければならない。欧州と英国、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンのような友好国と協議に入り強力な経済的関係を構築しなければならない」と強調した。

ダイモン氏が指摘したトランプ政権内の友軍はベッセント財務長官だ。「彼を少し知っているが、彼は大人だと考える。貿易協定協議に乗り出すべき人はおそらく彼だろう」と話した。