全世界に向けた無差別関税が米国の製造業を復興させるだろうというトランプ米大統領の主張と違い、米国の供給網関連業者の相当数は「米国への施設移転の代わりに低関税地域に進出する」という立場を出した。



ＣＮＢＣが供給網関連業者３８０社を対象に実施したアンケート調査によると、米国企業の６１％が「トランプ政権が米国企業を困らせている」とし、関税により中国の製造施設を失う場合には関税が低い他の地域を模索する意向を明らかにした。


米国への生産施設移転を敬遠する理由としては、７４％がコスト問題を挙げた。高い人件費などで米国内での生産は事実上不可能だという意味だ。２１％が「米国では熟練した人材確保が難しい」と答えた。米国企業ですら米国内生産を「高コスト低効率」の構造と認識しているという意味だ。

実際に質問に答えた企業の１８％は米国への施設移転により現在より２倍の費用が発生するだろうと答え、４７％は「２倍以上になるだろう」とした。トランプ大統領は米国への生産施設移転にともなう減税を約束したが、企業は税金問題の優先順位は低く認識していた。

米国に生産施設を移転してもすぐ雇用創出につなげるのも難しいことがわかった。今回の調査で米国に製造施設を移転するという企業の８１％は米国工場で労働者を雇用するより自動化設備を備えると答えた。また、むしろトランプ政権の関税政策を原因として現在減員を計画しているという回答が４７％に達した。関税が適用される品目に対しては６１％が「価格を引き上げる」とした。

企業はリストラとインフレによる米国の景気低迷を懸念していた。質問に応じた企業の６３％が「トランプ政権の関税政策で年内に米国経済が沈滞に陥るだろう」と答え、このうち半分の５１％は景気低迷の時期が４－６月期にやってくるだろうと答えた。

企業のこうした認識と違い、ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長はこの日「１０カ国以上が米国に驚くべき貿易協定を提案した。米国に景気低迷はこないものと１００％保障する」と主張した。