２０１５年に全世界の工場としての位置を確立した中国は各界の専門家を集めて「中国製造２０２５」戦略をまとめた。当時ソウル大学ビッグデータ研究院を設立して中国との研究交流に向け清華大学を訪問した筆者は彼らが集成した冊子を贈られた。大胆なビジョンと戦略が盛り込まれた冊子ではなく中国共産党の日常的な宣言と理解した。

翌２０１６年春、中国製造業の中心である広東省深圳を中国科学院の招きで訪問した。当時の深圳は世界１位のドローン企業に浮上したＤＪＩのため鼓舞されていた。ファーウェイ本社があるこの都市が世界１位にとなったドローンスタートアップを掲げてシリコンバレーのような革新創業生態系を作ろうと考えた。こうした理由から深圳は創業経験があったり実用的研究をする海外学者を「千人計画」を通じて誘致していた。筆者もこうした招請を受けたが遠慮した。ＤＪＩも深圳に隣接した香港科学技術大学の李沢湘教授の指導を受けたフランク・ファンが設立した会社だ。中国では省同士で新しい産業を興せる高級人材を誘致するため互いに競争する。韓国の自治体が学ぶべき点だ。

オバマ政権末期の２０１６年春だけでも米国と中国の覇権競争は水面下にあった。米カリフォルニア大学バークレー校で電気コンピュータ工学博士号を取得した李沢湘教授は、米国の優秀な人材を誘致するためシリコンバレーの真ん中にあるパロアルトにＤＪＩ研究所を設立した。この研究所は米中覇権戦争が始まりＤＪＩが米国のブラックリストに上がるとシリコンバレーから消えた。


ＤＪＩ訪問後、深圳のバッテリーと電気自動車メーカーのＢＹＤが生産した世界初の電気タクシーに試乗した。テスラと比較できない水準だったが深圳のＢＹＤに対する支援は確実だった。深圳市はバスもＢＹＤの電気バスに置き換え始めた。いまは２０１１年に創業したＣＡＴＬが世界一のバッテリー企業になったが、当時はＢＹＤが中国１位のバッテリー企業で、韓国のバッテリー企業が中国をリードしている時だった。

しかしいまや中国は電気自動車とグリーンエネルギー生態系の基本要素であるバッテリー産業で圧倒的な覇権国になった。まず世界のバッテリーの７５％を中国が生産する。ＢＹＤは電気自動車の生産台数でテスラを抜いて米国だけでなくドイツと日本、韓国の自動車メーカーを脅かしている。ＣＡＴＬとＢＹＤなどは完成品の生産単価を低くするためにバッテリーセルから完成品生産まで完全な供給網を構築した。技術力と特許も中国が圧倒的な優位を占めている。中国の工科大学に対する優先的支援政策により輩出される多くの工科大学卒業生が産業現場を埋めるためだ。彼らはレアアースを含む原材料採掘、精製、部品生産にも先制的に投資している。一例としてＢＹＤとＣＡＴＬはバッテリーの核心原料であるニッケルの最大生産国のインドネシアに対する大規模投資ですでに資源を先取りした。トランプ政権のインドネシアに対する高い関税率はインドネシアを中国の迂回輸出国と考える米国の認識と関係なくはない。

教育改革も怠らなかった。２０１８年春に中国共産党は中国製造２０２５戦略により中国の産業を世界最高に導く使命を負った中国第１の清華大学に対する国際評価を始めた。筆者をはじめとしてこの国際評価に参加した海外の学者の前で清華大学教育副総長が話した。「中国はこれまで追撃者だったが世界最高になろうと考えています。中国の大学のすべての問題に対し率直に話してください。ただ、西洋と異なる中国の共産党支配構造は理解してください」。

中国河南省の鄭州は歴史的に黄河文明の中心であり、中国の東西と南北の高速鉄道網が出会う交通の要地だ。この都市はアップルの委託生産企業である台湾のフォックスコンがｉＰｈｏｎｅの８０％を生産する所だ。トランプ大統領の中国に対する１４５％の超高率関税はｉＰｈｏｎｅに適用される。アップルは生産システムを関税が低く人件費が同水準のインドに移したり高度な自動化を通じて米国に持ち込まなくてはならないが、熟練した労働力を確保したり自動化するのにかかる時間と投資を考慮すれば容易なことでない。

中国はこの３０年間持続的に工場と供給網を伸ばした。全世界の商品の３分の１を製造する中国の製造能力は米国と日本、ドイツ、韓国を合わせたものよりも多い。その結果中国の貿易収支黒字は毎年１兆ドルに達した。

議論になっているトランプ政権の関税政策は一次的には貿易赤字を減らし関税を通じて財政の健全性を高めるという側面もあるが、米国と製造業を信じて任せられる友邦が製造覇権国の中国にこれ以上押されることはできないという切迫さのためだ。米国造船業の例で見るように製造業が押されれば国を守るための国防能力を失うことになる。米中覇権戦争で銃声のない第３次世界大戦が始まった。いずれにせよ世界は米国と中国の２つの世界へ分けられるほかない。韓国の産業構造は製造覇権国になってしまった中国の高度化された規模の経済に負けるわけにはいかない。米国に不足する製造業を米国がリードするＡＩとヒューマノイド技術を吸収して高度化することにより韓国ならではの競争力を生かすことが韓国が生きる道だ。ちょうど米シリコンバレーから中国が押し出されたスペースが韓国を待っている。こうした新しい世界を開拓するのは６月に発足する韓国の新政権が負わなければならない責任だ。

チャ・サンギュン／ソウル大学データサイエンス大学院名誉教授（初代院長）