ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長は１０日（現地時間）、相互関税引き下げのために現在まで１５カ国から具体的な提案があったと明らかにした。

ハセット氏はこの日、フォックス（ＦＯＸ）ニュースやＣＮＢＣとのインタビューで「すでに１５カ国以上から提案を受けた」とし「これで取引が成立したという意味ではないが、対話を望むと要請する人々の数がはるかに多いということを意味する」と話した。

あわせて「具体的提案がテーブル上に出てきている」とし「現在、約１５カ国があるということを米通商代表部（ＵＳＴＲ）から報告を受け、（交渉が）テンポよく進められている」と強調した。特に「決勝ラインにほぼ近づいた取引が多い」と明らかにした。


またハセット氏は「まだ（１５カ国の）国々の名前を明かすわけにはいかないが、今日の高官会議を通じてトランプ大統領に我々が考える（交渉）優先順位リストを提示する予定」としながら「大統領がどこの国に重点を置くべきか考えを持っているだろう」とした。

前日、トランプ大統領は中国を除く事実上すべての国々に賦課した相互関税を９０日間猶予し、基本関税１０％だけを適用することに決めた。これについてハセット氏は「すべてのことが順調に進んでいたが、債券市場がこの人々（トランプ政府）を信じられないと言い始めた」と話した。

ハセット氏は前日トランプ大統領の決定以前に、一時猶予を発表するのか、でなければいくつかの取引がほぼ仕上げ段階にあると発表するのかに対して議論があったと伝えて「私は大統領が自ら決めたと考える」と明らかにした。

ハセット氏は相互関税猶予から除外されたまま１２５％の関税を賦課された中国に対して「今、多くの混乱が起きているだろう。中国製品でいっぱいの船がどこへ行けばいいのか分からないということ」としながら「これが中国が悪い行動を止めてテーブルに座らせるように圧迫を加えるだろう」とした。