台湾ＴＳＭＣが米国政府の制裁対象である中国ファーウェイに迂回ルートを通じて製品を販売した容疑で最大１０億ドル（約１４６９億円）の罰金を科される危機に置かれた。

ロイター通信は８日、複数の消息筋の話として米商務省が昨年からファーウェイの人工知能（ＡＩ）半導体「アセンド９１０Ｂ」からＴＳＭＣが製造したものと一致するチップが見つかったことと関連した調査をしてきたと報道した。調査の結果、中国に本社を置く半導体設計会社算能科技がファーウェイの代わりにＴＳＭＣにチップ生産を発注したことが明らかになった。

ファーウェイが２０２３年発売したアセンド９１０Ｂは中国で最も進歩した大量生産型ＡＩチップに選ばれる。軍事用として使えるという理由で中国への輸出を禁止したエヌビディアのＡ１００と同水準のスペックを持つと評価される。外信と業界はディープシークとアリババ傘下フィンテック系列会社のアントグループのＡＩモデルにこのチップが活用されたものと分析している。


算能科技は１月に米商務省が輸出規制リストに入れた企業だ。米国政府の許可なく米国の技術力が使われた先端技術や製品を取引できない。だがファーウェイが算能科技を通じてＴＳＭＣでチップを製造したのは、米国の装備と技術を使うＴＳＭＣが中国のＡＩ発展を助けた格好となる。

ランド研究所の技術・安全保障政策センターのレナート・ハイム研究員によると、ＴＳＭＣはこの数年間に算能科技が注文したチップを３００万個近く製造した。取引金額で５億ドル規模だ。輸出制裁違反時には取引金額に最大２倍に達する罰金を科す米商務省の規定により、ＴＳＭＣは最大１０億ドルの罰金に直面する。

ＴＳＭＣは「会社は法順守に専念しており２０２０年９月以降ファーウェイにチップを供給していない」と明らかにした。だが米国と相互関税交渉をしなければならない台湾の立場で、ＴＳＭＣの制裁違反は不利なカードとして作用すると業界では分析する。

トランプ米大統領はこの日、ＴＳＭＣを指摘しながらＣＨＩＰＳ法補助金に対する否定的な見方を改めて示した。ロイターによると、トランプ大統領はこの日ワシントンＤＣで開かれた夕食行事でＴＳＭＣのアリゾナ工場建設に６６億ドルの補助金を提供した点に言及しながら「半導体企業にそんな金は必要ない。バイデン政権は誤った方法で税金を使った」と話した。

続けて「私はＴＳＭＣにお金を払わず、まぬけなＣＨＩＰＳ法もなかった。ここに工場を作らなければ２５％、５０％、もしかすると１００％の税金を払うと話しただけ」と強調した。自身がＴＳＭＣに向かって関税を警告すると米国に追加投資を約束したということだ。実際にＴＳＭＣの魏哲家会長は３月、米国に１０００億ドルをさらに投資すると明らかにした。