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「世界警察」を放棄する米国…ディフェンステックに進出する韓国有望企業(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆防衛産業に進出する理由

韓国国内スタートアップが防衛産業に進出するのは、単にディフェンステックが産業として浮上しているからではない。まずディープシーク、シャオミなど価格性能比技術が強みの中国は防衛産業分野では競争相手にならない。軍データ流出などセキュリティーイシューのため米国・欧州で使用を避けるからだ。韓国国防研究院のシム・スンベ博士(AI・情報化研究室)は「ウクライナを見ても戦争の序盤は中国産ドローンを使用していたが、性能・セキュリティーなどの問題で独自で開発して使用する」と話した。

少子化など時代的な流れも大きな考慮要素だ。ライオルロボティクスのファンボ代表は「長期的にみると少子化は国防分野の大きな悩み」とし「不足する軍事力をロボットなどで解決することができる」と説明した。続いて「今は我々が開発中のロボットが1台あたり1億ウォン(約1000万円)台だが、今後大量生産することになれば人件費と比較してはるかに安くなるかもしれない」とし「また国境・地雷原や爆弾解体作業など、人間がすれば長い時間がかかる危険な作業をロボットが解決する可能性がある」と述べた。


◆K-パランティアを作るには

防衛産業スタートアップの成長のために専門家らは協力生態系の重要性を強調する。国会未来研究院のチャ・ジョンミ国際戦略研究センター長は「体系企業(伝統的な武器体系を生産する会社)中心の少数に依存するより、この分野のベンチャー生態系が必要だ」と述べた。また「国内IT企業は防衛産業分野に対して慎重になる部分がある」とし「パランティアやシールドAIなど米国の防衛産業スタートアップは『マケイン・モメンタム』のおかげで大きく成長することができた」と強調した。マケイン モメンタムとは中国・ロシアの国防技術力が強まった2015年にジョン・マケイン上院国防委員長がシリコンバレー企業を訪問し、国防事業に関心を持ってほしいと要請した時をいう。その後、政府とテック業界はシリコンバレー防衛グループ(Silicon Valley Defense Group=SVDG)を設立した。SVDGは政府、防衛産業企業、投資家のネットワークの中心となった。シム・スンベ博士は「テック分野で体系企業とスタートアップがワンチームになれるよう国防部または防衛事業庁が舵取りをしなければいけない。分散した形態の各個戦闘に進めば勝算はない」と話した。


「世界警察」を放棄する米国…ディフェンステックに進出する韓国有望企業(1)

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