７日、業界によると、ＯＥＭメーカー各社は関税対策作りに追われている。３日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がベトナム（４６％）、バングラデシュ（３７％）、インドネシア（３２％）などに３０％を超える高い相互関税率を適用すると明らかにしたからだ。この地域には韓国国内の主要アパレル業界・靴ＯＥＭ会社「ヨンウォン貿易」「ハンセ実業」「ファスンエンタープライズ」などの生産施設が集まっている。


大信（テシン）証券リサーチセンターの調査によると、ヨンウォン貿易は全体生産の７０％がバングラデシュに集中した。ハンセ実業はベトナムに５０％が集中しており、ファスンエンタープライズもベトナム（６０％）、インドネシア（３０％）が主な生産地だ。ナイキ、アディダス、ルルレモン、ギャップなど米国の主要ファッションブランド会社がＯＥＭ会社に注文すれば、この地域で物量を生産して米国に送るやり方だ。