ウォン相場も急落した。ウォン相場はこの日前営業日より３３．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４６７．８０ウォンで昼間の取引を終えた。コロナ禍初期にウォン相場が大きく落ち込んだ２０２０年３月１９日の４０ウォン安以来の下げ幅だ。

脱出口は見えない。トランプ政権の経済チームは第１次政権当時とは違い、株式市場より米国債利回りと政府負債に重点を置く。トランプ大統領は７日、関税爆弾の余波で世界の証券市場がパニックに陥った状況でも自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「ゆっくり動く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利を引き下げなければならない」と投稿した。彼が株価下落から意図的に目をそらしていると分析される。

これと関連してＪＰモルガンのジェームズ・ダイモンＣＥＯは株主に送った年次書簡で「最近の関税措置はインフレを誘発する可能性が高く、経済成長鈍化は避けられないだろう」と明らかにした。


西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「米国の負債による利子負担は国防費より多い。トランプ大統領の立場では証券市場が短期的に下がっても長期金利が下がる方が優先と考えることができる。次の選挙である中間選挙まで１年半近くあり政治的にも余裕がある状況」と説明した。

米国の相互関税施行で金融市場の不安が大きくなると、韓国金融当局は１００兆ウォン規模の市場安定措置を稼動すると明らかにした。金融委員会は７日、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長の主宰で金融状況点検会議を開き、こうした対応案を協議した。この日の会議には李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長と５大金融グループ会長、政策金融機関トップらが参加した。主要金融持ち株会社は２４兆５０００億ウォン規模で中小企業金融を供給することにした。この日の会議では相互関税によって影響を受けた企業に対する支援案も話し合われた。金融委員会は「通商戦争に対応するため現在推進している５０兆ウォン規模の先端戦略産業基金組成にさらに拍車をかけたい」とした。

韓国銀行は柳相大（ユ・サンデ）副総裁主宰で非常対応タスクフォース会議を開いた。この日の会議で柳副総裁は「米関税政策をめぐる不確実性が高く、予想より長期化する可能性もある。２４時間点検体制を通じて金融・外国為替市場の状況を綿密にモニタリングして必要ならば使える市場安定化措置を施行するだろう」と話した。

だがこうした措置も市場の不安を静めるには力不足という評価が出ている。未来アセット証券のキム・ソングン研究員は「本格反騰が現れるためには国別に（米国との関税）交渉が本格的に進められ、トランプ政権が課した関税率が最終的に低くなることが必要だ。関税の影響を相殺する各国の内需浮揚政策が出てくるのかにも注目しなければならない」と診断した。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「韓国政府が推進中の追加補正予算など財政中心の景気浮揚が（反騰の）出発点として重要だろう」と指摘した。


「Ｔの恐怖」がアジアの証券市場を襲う（１）