トランプ米大統領の「関税爆弾」によりスマートフォンメーカーがざわついている。米国企業のアップルが最も大きな影響を受けることになったためだ。アップルがｉＰｈｏｎｅ全販売台数の９０％以上を生産する中国に米国は既存の関税２０％に相互関税３４％を加えた合計５４％の関税を課すことにした。

ｉＰｈｏｎｅの値上げが避けられない中で、米国から関税４６％を課されたベトナムで米国販売用スマートフォンを生産するサムスン電子の対応戦略が注目される。

ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルなど外信によると、相互関税適用時にアップルのｉＰｈｏｎｅ１６の最上位モデルであるｉＰｈｏｎｅ１６ＰｒｏＭａｘの米国内販売価格は３０～４０％ほど上がり最高２３００ドル（約３３万６７５９円）に達する見通しだ。現在は１５９９ドルだ。


ウォール・ストリート・ジャーナルは、「アップルはｉＰｈｏｎｅ価格を引き上げなければマージンが劇的に減るだろう。アップルが米国に生産施設を移すとしても数年がかかり、コストも少なくないだろう」とローゼンブラットのアナリスト、バートン・クロケット氏の話を引用して分析した。

アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）は台湾、ディスプレーは韓国、バッテリーは中国から調達するなど、輸入部品に対する関税だけでなく組み立てコストもさらにかかる恐れがあるためだ。米国での組み立ての可能性も低い。中国ではスマートフォン１台当たりの組み立てコストは３０ドルだが、米国では３００ドルまで上昇する可能性がある。こうした見通しにアップルの株価は相互関税発表当日に９．２５％下落し、その翌日も７．２９％下がった。

サムスン電子も関税の影響圏にあるが、アップルに比べて打撃は少なくなりそうだ。ロイターは「（ベトナムや韓国など）アジア諸国の関税は中国より低いためサムスン電子が有利な立場になるかもしれない」と予想する。

サムスン電子の最新プレミアムモデルの「ギャラクシーＳ２５ウルトラ」の米国価格は１２９９ドルで、アップルのｉＰｈｏｎｅ１６Ｐｒｏ　Ｍａｘより安い。関税を適用してもｉＰｈｏｎｅより消費者販売価格が低くなる可能性もある。カウンターポイントリサーチによると昨年１０－１２月期に米国のスマートフォン市場でサムスン電子のシェアは１８％で、１位で６５％のアップルに続く２位だ。

米国以外の市場ではアップルとサムスンの激戦がさらに激しくなるものとみられる。価格上昇により北米でアップルの需要が減る場合、アップルが中国製ｉＰｈｏｎｅを販売するために第３の市場をさらに攻略するとみられるためだ。業界関係者は「特に欧州はサムスン電子とアップルが追いつ追われつしているが、最近中国のスマートフォンも急速に勢いを伸ばしており、米国の関税により競争がさらに激しくなるかもしれない」と予想した。昨年７－９月期に欧州のスマートフォン市場で２位の２４％だったアップルは、ｉＰｈｏｎｅ１６シリーズの人気に力づけられ１０－１２月期に３１％で１位に上がった。同じ期間にサムスン電子は３２％の１位から２８％で２位に押し出された。

カギはトランプ政権が自国企業であるアップルに関税免除の優遇を与えるのかだ。スマートフォンは必需品に近く、価格が急騰すれば米国人消費者の不満が急増する恐れがある。トランプ大統領は第１次政権当時にアップルの一部中国生産製品に対して関税を免除・猶予していた。

今回もアップルが関税を回避できるならばサムスン電子は劣勢に置かれることになる。業界ではサムスン電子が多角化してきた海外生産基地を活用して関税負担を減らすとみる。サムスン電子はベトナムでスマートフォンの約半分を生産し、米国が関税２６％を課すインドで３０％ほど生産する。残りの約２０％を韓国（関税２５％）の亀尾工場とブラジル（１０％）、インドネシア（３２％）などで製造している。サムスン電子は今後の関税対策について、「まだ具体的に決まった事案はない」と明らかにしている。